交通事故で怪我をしたときに注意すべき通院時のポイント6

交通事故を集中的に多数取り扱う弁護士が,もし交通事故の被害に遭ってしまった場合のために,後悔しないようにぜひ知っておいていただきたいことお話させていただきます。

前回は,「相手方保険会社の担当者は,被害者の味方というわけではない。」とお話ししました。

今回は,「適切な期間の治療を認めてもらうにはどうすべきか(保険会社編後編)」として,どのように保険会社担当者と向き合うべきかをお話しします。

すでにお伝えしたとおり,相手方保険会社の担当者はその立場上被害者の味方ではなく,あくまで交渉の相手方です。

被害者としてはこのことを念頭に,ご自身の利益は自ら守るということを実践していかなくてはならないのです。

そのため,保険会社担当者との電話等は,その発言一つ一つがのちに証拠とされるという考えで行うことが必要ですので,誤解を生むような発言は気を付けていただく必要があります。

そのうえで,必要な情報(現在の症状,治療効果,主治医の見解など)や要求は,しっかりと正確に担当者へ伝えてください。

ほとんどの保険会社担当者は,自分一人で治療費支払い打ち切りを決めるのではなく,必要な情報をまとめて社内で決裁を取ってから決定します。

治療費支払いに積極的な方向の情報がなければ,治療継続の社内決裁を取ることは難しくなります。

したがって、これらの情報を適宜保険会社の担当者に伝えて、治療プランと今後の見通しを共有することで早期の治療費支払い打ち切りを防ぎ,適切な期間の通院を認めてもらいやすくなります。

また,油断すべきでないことは確かですが,一方で相手方保険会社担当者を必要以上に敵視する必要もありません。

事故は相手方保険会社担当者のせいで起こったわけではないのですから,怒りを担当者にぶつけてもしょうがないどころか,そのような態度を取っていると交渉ができなくなってしまう可能性すらあります。

このように,相手方保険会社担当者との対応は,気を付けるべき点が非常にたくさんあります。 ご自身での対応が難しいと感じたら,事態がこじれてしまう前に,お早目に弁護士へご相談いただくことをお勧めします。

【追記】

弁護士法人心千葉法律事務所がオープンいたしました。

千葉県にお住まいの方で交通事故にお困りの方は,弁護士法人心千葉法律事務所までお気軽にご相談ください。