労災の弁護士費用の相場

労災にかかる弁護士費用といってもその内訳や種類は様々ですので、その内容と相場についてご説明いたします。

⑴　相談料

相談料とは、弁護士に法律相談をするのにかかる費用です。

通常、弁護士の依頼をするまでにかかる費用であり、依頼をした後には別途相談料がかかることは多くありません。

相談料の相場は、３０分５０００円～１万円程度のことが多いです。

弁護士事務所によっては、相談料が無料のところもあります。

⑵　着手金

着手金とは、弁護士に依頼をする際にかかる費用です。

交渉の成果に関わらず、依頼時に支払うのが通常です。

最低着手金の相場は１０万円～３０万円のところが多く、労災申請や労働審判・訴訟に進む場合には追加着手金がかかることもあります。

こちらの着手金も０円の事務所もあります。

⑶　報酬金

事件が解決した際に弁護士に支払う費用です。

こちらは申請の結果や交渉の成果に応じて報酬金額が決められていることが多く、弁護士事務所によって定め方は様々です。

着手金が発生しない代わりに、報酬金が発生する計算をすることもありますので、着手金と合わせて金額を確認していただいた方が良いでしょう。

⑷　タイムチャージ

着手金・報酬金が発生しない代わりに、弁護士の稼働時間によって費用が決められているケースもあります。

相場としては、弁護士１時間稼働にあたり２万円程度のことが多いです。

早期に解決する件であれば、タイムチャージ方式の方がお得なこともありますが、思いがけず事件が長期化することもありますので、見通しについてよく確認してから契約することをお勧めいたします。

⑸　手数料

主に労災の申請手続き等をするのにかかる費用です。

着手金報酬金とは別に手数料がかかることもありますので、この点についても確認をしておくべきでしょう。

⑹　出張費・出廷費

弁護士が現場を確認するために出張したり、労災審判や訴訟になった際に弁護士が裁判所に出廷したりするためにかかる費用です。

タイムチャージ方式の場合には、別途この費用が掛かることは多くありませんが、着手金報酬金形式の際には確認をしておく必要があります。

⑺　その他実費等

厳密に言うとこれらは弁護士費用ではありませんが、郵送や書類の謄写、訴訟のために印紙代等、実際にかかった費用は弁護士報酬とは別に支払いは必要になることが通常です。

弁護士費用としてかかるものは、事件や弁護士事務所によって様々ですので、弁護士に依頼をする前に必ず弁護士費用について確認を求めることをお勧めいたします。