損害賠償額無料診断サービス

交通事故で怪我をした場合に考えられる損害には、以下のようなものがあります。

①治療にかかる治療費

②通院にかかる交通費

③入院をした場合には入院中の諸雑費

④仕事を休んだり家事ができなかったりした場合の休業損害

⑤怪我や通院加療による精神的苦痛を慰謝する慰謝料

⑥後遺障害が残ってしまった場合には後遺障害に対する慰謝料

⑦後遺障害によって将来的に労働能力が低下し本来得られるはずであったはずの収入が得られなくなるために発生する逸失利益　など

もちろん、被害者が亡くなられてしまうケースや、保護者の通院付添や将来的に介護が必要になってしまうケースなど、これ以外の損害が発生することもあります。

交通事故で怪我をすると、多くの場合、加害者の加入している任意保険会社が治療費を直接医療機関に支払い、治療が終われば示談金の提示がされて示談、という流れになります。

まれに、被害者側の過失割合が相当あるケースや怪我の有無自体を争われるケースでは、そもそも治療費の支払い等が加害者の任意保険ではなされない、ということもあります。

多くの方が、加害者の任意保険会社が提示してきた示談案について特に疑問を持たずに、そのまま示談されていると思います。

しかし、実は、保険会社から提示されている示談金というのは、必ずしも妥当な金額とは限らず、弁護士が交渉することによって増額する可能性があります。

①治療費や②交通費は、実損害ですので、請求漏れでもない限り、増額することはまずありません。

③入院諸雑費は、保険会社からの提示だと、最低限の自賠責基準にて計算されている可能性が高いですが、弁護士が入ることで、日額の計算がわずかですが増額する可能性があります。

④休業損害は、会社員の方の場合、会社に出してもらった証明書どおりに計算されていれば、増額可能性はまずありません。

ただ、年単位で収入が変動する場合や、就職は決まっていたが就職前であった場合、事故による職種変更等に伴う減収がある場合など、イレギュラーなケースでは、弁護士が個別事情を具体的に交渉することで、増額される可能性も出てきます。

一方、主婦の方の場合は、保険会社が自賠責基準で計算している可能性が高いので、弁護士が入ることで平均賃金を用いて計算し、増額される可能性があります。

⑤⑥慰謝料も、自賠責基準や保険会社の任意社基準ではなく、弁護士基準で計算することで、増額する可能性があります。

また、具体的にどのような不都合を強いられたのか、加害者側の特に悪質な事情はないか、といった増額事由の主張をすることで増額される可能性もあります。

⑦逸失利益も、保険会社の計算では弁護士が計算するよりも低額で提示されていることの多い項目ですので、増額可能性があります。

このように、一見すると妥当に見える示談案でも、個別事情を踏まえて確認し適切な対応をすることで、増額される可能性があります。

こちらの記事で説明したとおり、保険会社から提示される示談金というのは、増額される可能性もあるものとなります。

そのため、保険会社から提示されている金額が妥当かどうか、交通事故に詳しい弁護士のチェックを受けることが重要です。

弁護士法人心は、交通事故案件を多数取り扱っております。

また、弁護士法人心 池袋法律事務所では、保険会社から提示される損害賠償額が妥当か、無料で診断するサービスを行っております。

交通事故の損害賠償は、専門的な計算や判断が必要になることも多く、被害者の方だけで適切な内容かどうかを判断するのが難しい場合があります。

弁護士法人心では、交通事故を得意とする弁護士がお話をお伺いし、増額される項目はないか、丁寧に診断させていただきます。

保険会社から提示される示談書には、今後追加で請求をしない旨の条項が含まれていることが一般的です。

そのため、内容を十分に確認しないまま示談してしまうと、後から不利益が生じる可能性もあります。

一度示談が成立すると、その結果をくつがえすことは難しくなってしまいますので、提示された示談金額が妥当かどうかを十分に確認した上で、示談することが重要です。

弁護士法人心では、「損害賠償額無料診断サービス」を通じて、示談内容が妥当かどうかを確認しております。

示談を成立させる前には一度、こちらの無料診断サービスをご利用ください。