池袋で弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください。

インターネットを検索すると、法律事務所や弁護士法人に所属している弁護士数をランキングにしたサイトが見つかることがあります。

事務所ごとの弁護士数や、どの弁護士が、どの法律事務所や弁護士法人に所属しているのか等については、日本弁護士連合会のサイトに掲載されますので、その情報を元にランキングを作成しているのであれば、正確な内容だと言えます。

参考リンク：日本弁護士連合会・基礎的な統計情報

弁護士を探す際、弁護士数の多い事務所がよいとは単純に言えませんが、所属する弁護士の人数が多い事務所の中には、各弁護士が分野ごとに役割を分担し、それぞれの弁護士が特定の分野を集中的に行っている事務所もあります。

普段から特定の分野を集中的に取り扱っている分、その分野に詳しい弁護士が所属している可能性が高いですので、ご自身がお悩みの分野についても得意とする弁護士が所属していることが期待できます。

新聞社や週刊誌、弁護士向けの広告サイトなどが、弁護士にアンケート調査を行い、その結果を元にランキングを作成していることもあります。

その中で選ばれている弁護士は、弁護士会で弁護士向けに研修を行っている弁護士や、弁護士向けの講演会等で講師をしている弁護士等が上位に選ばれているという印象です。

法律事務所の情報を掲載しているポータルサイトの中には、閲覧者からの質問や悩みに対し、サイトに登録している弁護士が自由に回答することができるサイトもあります。

このようなサイトの場合、弁護士がどのような回答をしているのか、その内容を閲覧することができますので、同じような悩みを抱えておられる方の場合は、参考になることもあるかもしれません。

ただ、サイト上での回答は、あくまでも一般論でしかお答えできないケースが非常に多いため、ご自身の置かれている状況によっては、全く異なる結論になることも多いのが現実です。

回答内容から伺える人柄等を参考にしつつ、実際に相談に行き、具体的な内容について個別に相談されるのがよいと思います。

その他、「独自のランキング」等、なぜそのような順位を表示しているのかが不明確なサイトもあります。

中には、債務整理ランキングや、交通事故ランキングなど、特定の分野に強い法律事務所であるかのようなランキングを掲載しているサイトもあるようです。

また、ランキングの基準が不明確であるだけではなく、サイトの運営者が明らかにされていないサイトも少なくありません。

運営者が不明・不透明なサイトは参考にされないことをおすすめします。

セカンドオピニオンとは、既に弁護士へご相談やご依頼をされている案件について、別の弁護士にも意見を求めることです。

法律の問題を解決するための手段は様々で、弁護士によって具体的な進め方等が異なる場合もあります。

法律の問題はご自分の人生を左右する大きな問題ですので、一人の弁護士の意見だけではなく、複数の意見を聞き、慎重に検討したいと思われるのは当然のことかと思います。

より良い解決のためには、セカンドオピニオンを活用してみるのもひとつの方法になるかもしれません。

法律事務所の中には、セカンドオピニオンを断る事務所もあるようですし、セカンドオピニオンであることを隠して相談に行くと、良い顔をしない事務所もあるようですので、事務所を探す際には注意が必要です。

当法人では、既に他の法律事務所へご相談・ご依頼をされている案件であっても、セカンドオピニオンとしてのご相談に対応いたします。

セカンドオピニオンをご希望の場合も、遠慮なくお申し付けください。

セカンドオピニオンを利用される際には、既に他の弁護士にご相談・ご依頼中であることや、現在ご相談・ご依頼中の弁護士のどのような点に不安や不満、疑問等をお持ちなのかについてあらかじめお伝えいただくと、スムーズにご相談いただけるかと思います。

また、セカンドオピニオンでは、現在ご相談中・ご依頼中の弁護士の案件対応や、法的対応の是非についての回答を求められることもありますが、これはお答えすることが困難です。

弁護士によって、案件の進め方や戦略が全く異なることも多く、その弁護士がなぜその進め方・戦略を採っているのかについては、他の弁護士では判断ができない部分もあるためです。

断片的な情報を元に、ご相談中・ご依頼中の弁護士の是非をお答えしてしまいますと、その弁護士とお客様との信頼関係を不当に壊してしまうことになりかねませんし、誤った回答となってしまうおそれもあります。

当法人にセカンドオピニオンの依頼を頂いた場合、まずはお客様の現在の状況をお聞きした上で、当法人であればどのような対応を採ることができるか、どのような方針・進め方で案件をお受けするかなどを回答させていただくことができます。

既に弁護士へ相談・依頼をしているが、他の弁護士の意見も聞いてみたいという方は、遠慮なくご連絡ください。

弁護士に依頼する前の法律相談でかかる費用です。

目安として、３０分５５００円（税込）のところが多いようが、これは多くの法律事務所が日本弁護士連合会の定めていた旧報酬基準を参考にしているためです。

中には、案件によって相談料を無料にしている法律事務所もあります。

弁護士に相談したいと思ったときに、相談料がいくらなのかは気になる部分かと思いますので、事前にホームページなどでご確認いただくか、事務所に問い合わせてみるのがよいかと思います。

弁護士が案件対応の依頼を受けた際に頂戴する報酬です。

着手金は、案件に着手した時点で発生しますので、仮に敗訴して終わった場合や、賠償金を勝ち取ることができずに終わった場合でも、通常はお客様には返還されません。

弁護士の中には、弁護士から見れば勝訴する見込みがほとんどない案件であるにもかかわらず、着手金目当てで依頼を引き受ける者もいるようなので注意が必要です。

勝訴・敗訴の見込みや、どのような根拠でそう考えたのかという理由は、依頼する前にしっかりと確認することが大切です。

報酬金は、案件が解決した際に頂戴する報酬です。

どのような場合に報酬金が発生するかは、お客様と弁護士との間の契約によって決まりますので、契約書内で定義・条件を明確にしておくことをおすすめします。

また、報酬金の算出方法についても、明確にしておくことがよいと思います。

一般的な報酬金の算出方法としては、勝ち取ることのできた金額の何％という方法で定めることが多いようです。

しかし、対応に長い期間を要する案件等、弁護士側の負担が大きくなる場合には、追加で報酬を頂くこともありますので、そのような場合も含めすべて契約前に契約書に明記してもらうべきです。

実費として挙げられるのは、裁判所や相手方のところへ行く際の交通費や、裁判所に訴訟を提起する際の訴訟費用、戸籍や住民票などを取り寄せるために役所へ支払う費用、登記簿謄本を取得するために法務局へ支払う費用、書類の郵送にかかる費用等があります。

ただ、これらの費用をすべて報酬に含めて契約をする事務所もあれば、報酬と実費は別で計算する事務所もありますので、実費についても契約書に明記されているかを確認すべきです。

法律相談をしたいと思っていても、費用が心配でなかなか相談しにくいという方もいらっしゃるかと思います。

当法人の法律相談料は、原則として初回３０分まで無料とさせていただいており、相談内容によっては、２回目以降も無料となる場合もあります。

また、ご相談の内容によって、ご依頼時の着手金が無料となるものもあります。

相談の際には、費用についての詳細をご説明いたしますので、ご質問や気になる点は遠慮なくお聞きください。

当サイトにも費用についての目安を掲載していますので、参考にしていただければと思います。

費用についての詳細は、こちらからご覧いただけます。

当法人は、一人一人の弁護士がすべての分野を取り扱うというのではなく、交通事故・債務整理・相続・企業法務など、分野ごとに分かれたチーム制を採用しています。

医師が内科・外科などの専門分野に分かれ、自身の専門分野のみを集中的に取扱い、専門性を高めていくように、当法人の弁護士も、自身の担当分野の案件に注力することで、幅広い分野を一人で扱うことに比べてより多くの研鑽を積み、ハイクオリティーなサービスを提供することを目指しています。

また、チーム内で定期的に情報交換を行い、最新の事例などを共有しています。

例えば、交通事故チームには、保険会社側の元代理人弁護士や、後遺障害認定機関で１５年間にわたって勤務していた元職員が在籍しています。

相続チームには、家庭裁判所で１２年間にわたって調停委員を務め、多くの相続案件を取り扱った弁護士が在籍しています。

また、元裁判官も在籍し、裁判所・裁判官・裁判所書記官の考え方を共有することができます。

プロフェッショナルとして培ってきた経験を活かしつつ、より適切な解決に向けて取り組んでおります。

法律問題を解決するためには、税・不動産・保険など、法律以外の知識が必要になることも多いです。

例えば、相続案件では税理士との連携が不可欠ですし、企業法務案件では税理士や社労士との連携が欠かせません。

当法人では、このような場合も、お客様を的確にサポートできるよう、他の分野の専門家と弁護士がすぐに連携できる体制を築いています。

法律事務所のなかには、来所相談しか受け付けていないところもありますが、当法人では、電話相談やテレビ電話相談にも対応しています。

そのため、案件によっては全国各地からのご依頼を頂いております。

債務整理のように弁護士会からお客様との面談を義務づけられている案件や、内容が複雑で直接お話させていただいた方が誤解を招かないような案件もありますが、案件によっては電話相談やテレビ電話相談のみで、ご相談から解決まで行うことができる場合もあります。

電話相談であれば、より気軽に相談をしていただけるのではないかと思います。

法律のお悩みをお持ちで、どこに相談すればよいか迷っているという方等、まずは当法人までご連絡ください。

法律相談の際には、３０分や１時間ごとに相談料がかかる事務所が多いかと思います。

限られた時間の中で適切なアドバイスをもらうためには、なるべく短時間で弁護士へ要点を伝えることが大切です。

ここでは、弁護士に相談する際に準備しておくとよいものについて、説明していきます。

例えば相続や離婚などですと、相談者の方ご自身のほかにも、ご家族やその他の方々など、多くの人が関係してくる場合があります。

このとき、それぞれがご自身とはどういう関係なのかを記載した関係図やメモ等があると、弁護士が関係者の方々についてスムーズに把握できるため、非常に有益です。

また、交通事故や刑事事件のように、加害者と被害者が存在する案件の場合には、どちらが加害者でどちらが被害者なのかを明記していただくと、案件の内容を把握しやすくなります。

ご相談いただく際には、出来事の経緯を時系列順に整理してお話しいただくと、内容がスムーズに弁護士に伝わるかと思います。

中には、経緯のご説明をされずに「〇〇〇は請求できますか？」「△△△を請求されているのですが、どうすればいいですか？」といった質問事項だけをお話しされる方や、とにかく結論だけ教えてほしいという方も、稀にいらっしゃいます。

弁護士としましては、出来事の経緯等が分からないと、適切なアドバイスを差し上げることはできません。

また、弁護士が一通りお話を伺い、その上でアドバイスをさせていただいた後で、「実は……」と新しい情報を下さる方もいらっしゃいます。

後から付け足していただいたお話の内容次第では、対応方法が全く変わってしまうこともあり、アドバイスがやり直しになってしまう場合もあります。

弁護士から適切なアドバイスをさせていただくには、出来事の経緯を時系列順に整理して説明いただくことが大切です。

弁護士へ伝え忘れたことや、言いそびれたことを残さないために、あらかじめ質問事項などをメモ等に箇条書きにしておくと、スムーズに相談いただけるかと思います。

相談するときには、裁判所から郵送されてきた書類のほか、金融機関や取引先との契約書、債権者から送られてきた書類など、関係がありそうな書類はすべてご持参いただくのがよいです。

書類は持っているが、そこに何が書かれているかよく分からないという場合でも、弁護士が見ることで、それが何の目的で作成されたもので、どのような意味や重要性を持つのかが分かることもあります。

相談者の方が、書類の内容を誤解していることもしばしばございますので、ご自分では必要ないだろうと思っていた書類でも、弁護士から見ると重要な書類であったりすることもあり得ます。

書類については口頭で説明いただくよりも、実物を見せていただいた方が素早く確実に情報を整理することができるため、相談の際には関係がありそうな書類をすべてご持参いただくことをおすすめします。

弁護士への相談をお考えなら、交通事故、債務整理、相続、労災など、どのような問題であってもできる限り早めに弁護士へ相談すべきです。

中には、「具体的なトラブルになっていないから、まだ大丈夫なのではないか」「弁護士へ相談するのはまだ早いのではないか」とお考えになる方や、弁護士に相談するのは敷居が高いと思い、相談をためらっていらっしゃる方もいるかもしれません。

しかし、具体的なトラブルが起きる前に弁護士へご相談いただいて対処した方が、トラブルを未然に防げたり、トラブルが起きてしまったとしても結果的に時間も費用も少なく済んだりすることはよくあります。

ご相談いただく内容によっては、すぐに弁護士が対応した方がよい場合もあれば、まずはご自分で対応していただく方がよい場合もあります。

どちらがよいのかはお客様の置かれている状況等によって異なります。

弁護士の介入は最適なタイミングで行うべきですので、早めに相談していただければ、どのタイミングで動き始めるのがよいのかという点も含めて相談ができるようになります。

お早めに弁護士へご相談いただければ、弁護士もお客様に複数の解決案を提案することができる場合が多いです。

ご相談のタイミングが遅くなればなるほど、弁護士ができるアドバイスや、とりうる解決策は少なくなってしまいます。

ご相談の内容によっては、初回の相談を無料で行っている法律事務所もあります。

当法人でも、初回３０分は原則として相談無料で相談できますし、内容によっては以降の相談料がかからない場合もあります。

実際に依頼するかどうかはまだ迷っていても、無料相談であれば気軽に利用できるかと思います。

まずはご自身の置かれている状況や悩みを弁護士へ相談して、現時点から行うことのできる資料の収集や証拠集めはあるか、相談されることをおすすめします。

ご相談いただく内容によっては、事務所まで出向かずとも、電話やテレビ電話を利用した相談に対応している事務所もあります。

平日の夜間や土日祝日の相談を受け付けている法律事務所もありますので、まずはお電話などで、弁護士の電話相談・テレビ電話相談に対応しているかどうかや、平日夜間・土日祝日の相談は可能かどうか等について確認されることをおすすめします。

当法人でも、電話相談およびテレビ電話相談を実施していますので、まずはお問い合わせください。

⑴　インターネットのホームページから探す

⑵　広告などから探す

次にどの弁護士へ相談をするかについてですが、お悩みの内容に合わせて相談する弁護士を選ぶことが大切です。

⑴　相談したい分野を取り扱っている弁護士を選ぶ

⑵　相談したい分野を得意とする弁護士を選ぶ

⑶　行きやすい事務所を選ぶ

⑷　電話相談ができる事務所を選ぶ

相談する弁護士事務所を決めたら、次は事務所へ連絡をしましょう。

予約制で相談を受け付けている弁護士事務所が多いため、電話やメールなどで事前に連絡をして、相談日時をお決めになるのがよいかと思います。

当法人でも、フリーダイヤルやメールにて相談のお申込みを承っております。

当事務所は、池袋の駅近く、西武口から徒歩３分という利便性のよい場所にありますので、事務所でのご相談にもお越しいただきやすいかと思います。

弁護士事務所で相談の予約を取って、いざ「弁護士に法律の相談をする」となった場合でも「何を話したらいいのだろうか？」「何から話せばいいのだろうか？」とお悩みになる方はいらっしゃるかと思います。

弁護士に法律の相談をする場合、相談時間が区切られていることもあるため、なんの準備もせずに相談に臨むと、折角の機会を無駄にすることにもなりかねません。

弁護士へ法律の相談をする際には、弁護士がお客様のご事情を把握して、より具体的なアドバイスをすることができるよう、事態の経緯をまとめたものや、その他の資料などをご用意いただくとよろしいかもしれません。

また、事前に弁護士へ聞きたいことを箇条書きにしてメモに記すなどしておくと、ご相談当日にも確実にご質問いただくことができるかと思います。

同じ内容のご相談でも、場合によっては、解決までの流れや、解決に要する時間、解決にかかる費用等は異なる場合があります。

そのため、ご相談の段階で、解決までの流れや見通し、費用等に関してきちんと確認されることをおすすめします。

また、弁護士の説明について疑問や不安等がある場合は、その都度ご質問いただき、お客様が納得した上で、弁護士にご依頼ください。

当法人の弁護士は、お客様の疑問や不安を払拭できるよう、ご相談の時点からお客様とのコミュニケーションを大切にしています。

万が一弁護士の説明の中で分からないことがありましたら、どのようなことでも弁護士にご質問ください。

お客様にお気持ちの面まで満足していただけるサービスを提供できるように努めておりますので、法律のご相談を検討されている方はお気軽にご連絡ください。

法律の問題で困っており、弁護士に相談したいと思ったとき、「たくさんの弁護士の中からどの弁護士に相談したらよいのか分からない」「弁護士選びのポイントを知りたい」などのお悩みを抱えている方もいらっしゃるかと思います。

インターネットなど使うと、手軽に弁護士を見つけることはできますが、その中からどのような弁護士を選べばよいのかについては、判断が難しいことも多いかもしれません。

そこで、ここでは弁護士を選ぶ際に意識したいポイントについてご説明いたします。

ひとことで弁護士といっても、それぞれの弁護士によって得意分野は異なります。

刑事事件を得意としている弁護士もいれば、民事事件を得意としている弁護士もいますし、民事事件を得意としている弁護士の中でも、得意分野が債務整理であったり、親族関係の法的紛争であったり、交通事故であったり…と様々です。

そのため、ご自身の抱えている悩みがどの分野のものなのかを把握した上で、相談したい分野を得意としている弁護士を選ぶことがポイントです。

費用についても、弁護士を選ぶ際に意識したいポイントのひとつです。

例えば、損害賠償の請求を弁護士に依頼し、自分の希望通りの賠償金を獲得できたとしても、それ以上の金額の費用がかかってしまうのであれば、金銭的には弁護士に依頼をした意味がなくなってしまいます。

そのため、弁護士に依頼をする前には、費用がいくらかかるのかについて、きちんと確認しておく必要があります。

また、依頼したい分野に精通している弁護士に依頼したとしても、その弁護士を信頼することができなかった場合には、最終的にご自身が満足できる結果が得られない可能性があります。

そのため、依頼をしようとしている弁護士がどのような人柄であるかを調べ、ご自身と弁護士との間で信頼関係を築くことができるか否かを検討することも、弁護士を選ぶ上で非常に重要なポイントとなります。

無料相談を実施している事務所もありますので、それらを利用して実際に弁護士と話をしてみるのもよいかと思います。

以上のとおり、弁護士を選ぶ際には意識すべきポイントが多々あります。

当法人では、原則として初回３０分は相談料無料で法律相談を承っておりますし、お悩みの分野によっては、２回目以降のご相談も原則無料の場合があります。

まずはお気軽にご相談いただき、依頼するかを検討いただければと思います。

お客様がご相談にお越しいただきやすいよう、池袋駅の西武口から徒歩３分の場所に事務所を設けています。

池袋とその周辺にお住まいの方は、まず当法人までご連絡ください。

法律相談とは、法律に関するトラブルについて、法律の専門家に相談することです。

法律の専門家には、弁護士のほか、登記の専門家である司法書士、税金の専門家である税理士、労務の専門家である社会保険労務士等も含まれますが、法律一般のトラブルについては弁護士に相談するのが一般的です。

また、費用については、一般の方を対象とした弁護士による法律相談の相談料を３０分５５００円（税込）等としている法律事務所が多いように思いますが、債務整理など特定分野の相談を無料としたり、分野を限定せず初回相談を無料にしたりしている法律事務所もあります。

⑴　法律上のトラブルかどうか

⑵　法律上のトラブルとして、請求が認められるかどうか

⑶　請求が可能であるとして、それを実現できるかどうか

法律問題について弁護士に相談しようと思っても、どの弁護士を選べばよいのか分からないという悩みをお持ちの方は多いかと思います。

インターネットで検索すると、たくさんの弁護士や法律事務所が表示されますが、あまりに数が多過ぎて、かえってどの弁護士に依頼すればよいのか分からなくなってしまうかもしれません。

そのような悩みをお持ちの方には、相談したい事項に詳しい弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士によって、その取り扱っている業務内容や得意とする分野は様々となりますので、数ある弁護士の中から、自分の相談したい事項に詳しい弁護士を選ぶことは重要です。

なぜなら、相談したい事項に詳しい弁護士に依頼すれば、①適切なアドバイスを受けることができる可能性が高い、②問題を早期に解決してもらえる可能性が高いという二つのメリットがあるためです。

弁護士は、すべての分野の法律に詳しいわけではありません。

日本には膨大な数の法律があり、弁護士でもすべての法律に詳しくなることは、極めて困難かと思われます。

そのため、弁護士でも得意な分野とそうでない分野があるのが通常です。

弁護士へ法律の相談をする際、より良いアドバイスを受けるためには、その弁護士が自分の相談したい事項に詳しいかどうかという視点から吟味することが重要です。

相談したい事項に詳しい弁護士は、収集すべき証拠、手続きの進め方、交渉の方法等に詳しいため、問題を早期に解決してもらえる可能性が高いです。

反対に、相談したい事項にあまり詳しくない弁護士に依頼してしまうと、その弁護士は依頼内容に関連する法律等を調べながら事件への対応を進めなければならないため、どうしても問題の解決が遅れてしまう可能性があります。

問題を早期に解決するためにも、弁護士に依頼するときには、その分野に詳しい弁護士に依頼すべきでしょう。

当法人では、分野ごとに担当の弁護士を決めています。

一人の弁護士がすべての分野の案件に取り組むのではなく、それぞれの弁護士が取り組む分野を絞ることで、各自が担当する分野に精通することができると考えているからです。

ご相談事項に合わせて、その分野を得意とする弁護士が担当させていただきますので、安心してご相談ください。

池袋とその周辺で弁護士をお探しの方は、弁護士法人心 池袋法律事務所がご利用いただきやすいかと思いますので、まずはご連絡ください。