交通事故で怪我をしたときに注意すべきポイント(後遺障害逸失利益②)

5月くらいの気温って、そこまで暑くもなく寒くもなく、とても過ごしやすいですよね。
私は春生まれだからなのか寒いのも暑いのも大の苦手なため、四季なんてなくていいからずっと5月くらいの気候でいてほしいなんて思ってしまうことがあります。

前回は、自賠責から支払われる後遺障害逸失利益は本来受け取れるはずの金額よりかなり少ない可能性があること、損害額の計算を相手方保険会社任せにしていると損をしてしまう可能性があることをお話ししました。
今回は、前回お話ししたポイント以外にも、損害額の計算を相手方保険会社任せにしていると後遺障害逸失利益が低く見積もられてしまうケースの①労働能力喪失期間の算定、についてお話しします。

交通事故における後遺障害の建前としては、症状固定後その症状が今後一生治ることがないことを前提としており、原則として労働能力喪失期間は症状固定時から67歳まで(症状固定時の年齢が67歳を超える場合または症状固定時から67歳までの年齢が簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなる場合は、簡易生命表の平均余命の2分の1の期間)です。

ところが、後遺障害として認定される事案の多くを占める、いわゆるむち打ち症状については、裁判所の指針として、「局部に神経症状を残すもの」(14級9号)の場合は5年程度、「局部に頑固な神経症状を残すもの」(12級13号)の場合は10年程度に制限する例が多く見られます。
これは、神経症状は器質的損傷(身体組織そのものに生じた損傷)とは異なり、普段の生活でだんだん痛みに慣れてくることが多く、一生治らないとはいえないという判断によるものと言われています。
そして、保険会社もこの裁判所の判断に乗っかって、当然のように労働能力喪失期間を制限した示談案を提示してきます。

もっとも、すべてのむち打ち症状で痛みがなくなっていくわけではなく、個々の怪我の大きさ次第となりますし、仮に制限されるとしても何年とすべきかは個別判断となるはずです。
さらに、保険会社は、神経症状以外の場合ですら特に理由なく労働能力喪失期間を制限してくるケースも多々あります。

ですので、保険会社が提示してくる示談案の中には、弁護士が精査すれば労働能力喪失期間が大幅に伸び、後遺障害逸失利益が倍近くになるケースも少なからずあるのです。

次回は、弁護士に依頼することで後遺障害逸失利益の金額が非常に大きく変わるケースの二つ目、②基礎年収をいくらとするか、についてお話しします。

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交通事故で怪我をしたときに注意すべきポイント(後遺障害逸失利益①)

4月となり、出勤時に新入社員なのかな?と思われる若い方を見かけることが多くなりました。
私も含め、弊事務所の新人弁護士の入所時期は4月ではなく12月なのですが(司法修習が終わり、二回試験の結果が出て法曹となる資格を得るのが12月半ば→結果が出次第すぐに入所となるため)、それでも4月になるとなんとなく初々しい気持ちになってしまいます。

前回では、弁護士基準と自賠責基準で基準が大きく違う項目の2つ目として、「後遺障害慰謝料」のお話をさせていただきました。
今回は、「後遺障害逸失利益」のお話をさせていただきます。

そもそも、後遺障害逸失利益とは何か?ですが、簡単に言えば「交通事故による怪我で後遺障害が生じなければ事故前と同じように今後も100パーセントの能力で仕事ができたはずなのに、後遺障害によってその能力が一部または全部失われてしまったことにより被害者が被った不利益を補填するもの」です。
後遺障害によってどれだけの不利益が生じたかについては、個々の被害者ごとに個別具体的に算出するのではなく、後遺障害の等級や種類に応じて類型的に「労働能力喪失率」としてパーセンテージが決められています。

この労働能力喪失率に、被害者の基礎収入と労働能力喪失期間に相当するライプニッツ係数を掛けたものが、後遺障害逸失利益となります。

ここまで読んで、「労働能力喪失率があらかじめ決まっているのなら、自賠責基準で計算しようが弁護士に依頼しようが特に変わらないのでは?」と思った方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、労働能力喪失率に争いがあるごく一部の事案を除き、パーセンテージの部分については基本的には変わりません。
ところが、自賠責基準の場合は、後遺障害等級に応じて支払われる金額に上限があるため、実際に生じた逸失利益を全額支払ってもらえるわけではないのです。

例えば、後遺障害14級が認定された場合、後遺障害慰謝料として32万円、後遺障害逸失利益として43万円の、合わせて75万円を上限として支払われますが、本来であれば多くの方が上限を超えることが予想されます。
仮に、後遺障害14級(労働能力喪失率5パーセント)、基礎収入200万円、労働能力喪失期間5年(ライプニッツ係数4.594)とすると、計算上は200万円×0.05×4.594=45万9400円となるはずですが、前述のとおり自賠責基準では上限が43万円となるので、上限を超えた2万9400円分は受け取れないことになります。

保険会社各社が被害者あてに出してくる示談書の内訳を長年見ていると、傷害慰謝料や休業損害は自賠責基準ではなく「弊社基準」(自賠責基準より若干高いが、弁護士基準よりはだいぶ低めです)で出してくることが多い一方で、なぜか後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益は自賠責基準どおりの金額で出してくることが多いので、相手方保険会社任せにしていると本来受け取れるはずの後遺障害逸失利益より低い金額で示談させられてしまう可能性があります。

また、それ以外にも、保険会社任せにした場合と弁護士に依頼した場合では、そもそも①労働能力喪失期間が何年か、②基礎年収をいくらとするか、の2点が大きく異なる場合があり、本来であれば計算式自体が違うということも十分あり得ますので、弁護士に依頼することで金額が非常に大きく変わるケースも少なからずあります。

次回は、この①について解説していきたいと思います。

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交通事故で怪我をしたときに注意すべきポイント(後遺障害慰謝料)

「1月は往ぬ、2月は逃げる、3月は去る」などと言いますが、この間お正月だったと思ったのにもう3月になってしまいました。
春分の日を過ぎても東京は寒い日が多いですが、暦の上では3月はもう春ですので、これから少しずつ暖かくなってくるのが楽しみです。

前回は、「弁護士基準と自賠責基準の違い」という話から少し横道に逸れて、むちうちで他覚所見がある場合とない場合の違いということについてお話しさせていただきました。
今回は、話を戻して、弁護士基準と自賠責基準で基準が大きく違う項目の二つ目の「後遺障害慰謝料」のお話をさせていただきます。

自賠責基準の場合、例えば14級が認定された場合は後遺障害慰謝料として32万円、12級が認定された場合は93万円が支払われます。
一方で弁護士基準の場合、14級が認定されたときの後遺障害慰謝料は110万円、12級が認定された場合は290万円となり、自賠責基準と弁護士基準を比較すると3倍近い差があることになります。
自賠責保険はあくまで最低限の保障でしかないので、本来受け取るべき金額とは大きく差があることになります。
なお、この弁護士基準の金額はあくまで基本の金額なので、増額事由によってはこれより高い金額となることもあります。
裁判例による増額事由の一例としては、加害者が故意に事故を起こした場合や、無免許運転やひき逃げ、飲酒運転など、加害者に重過失がある場合、事故後に事故の証拠を隠滅したり、虚偽の供述や不合理な主張をして事故の責任を争ったりした場合などがあります。
さらに、被害者が植物状態や寝たきりなど重度の後遺障害を負い、近親者が被害者の死亡に比肩するような精神的苦痛を受けた場合は、被害者本人だけでなく、近親者も後遺障害慰謝料を請求することができます。

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