障害年金

障害年金、という言葉から、例えば手足が動かない、目や耳が聞こえない、といった疾病等を思い浮かべる方もいるかもしれません。

しかし、障害年金の対象となる傷病は思っているより広範囲で、うつ病や統合失調症等の精神疾患についても対象となっています。

障害年金認定基準によると、精神の障害は、①統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害、②気分（感情）障害、③症状性を含む器質性精神障害、④てんかん、⑤知的障害、⑥発達障害の６つに区分されています。

統合失調症等と気分障害等に関しては、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分（感情）障害」として同じ認定基準で取り扱われていますので、認定基準は５種類です。

障害年金申請全般で特に重要なポイントの１つとされているのが「初診日」の特定です。

初診日というのは、申請する傷病に関して最初に医療機関を受診した日となります。

この点について、精神疾患を持たれている方は、比較的長期にわたって通院を継続されている方が多い印象があります。

初めから同じ医療機関にかかっている、ということであればそこまで大きな問題とはならないのですが、引越しなどを理由に医療機関を転々としていると、最初にどこの病院にいったのかよくわからない、ということが出てきます。

また、医療機関も永久的にカルテ等の医療記録を保管しているわけではないため、何十年も前に通った病院に問い合わせても、記録が残っていない、ということもあります。

これから通院を始める方は、診察券や領収書等、初診の記録を残しておかれることをお勧めします。

精神疾患の障害認定は比較的抽象的です。

上記２のとおり、認定基準としては５つに区分されていますが、精神疾患の症状が個々人によって差があったり、日常生活や労働への影響についてもまばらであったりするため、突き詰めると総合判断にならざるをえない、という側面があります。

申請にあたっては、日常生活における支障などについて、もれなく事実を適切に挙げておくこと等が重要となってきます。

障害年金の申請はご自身だけで行うことも可能ですが、サポートを受けることによるメリットもあります。

メリットのいくつかについて、以下でご説明いたします。

いざ障害年金の申請をしようとしても、実際にどこから手を付けてよいのかわからない、という方は少なくないと思います。

専門家に相談することで、申請までの道筋がある程度見えてくるので、手続の流れややるべきことがはっきりするため、スムーズに申請の準備を進められるようになっていきます。

また、病歴・就労状況等申立書といった書類を準備したり、ご自身で丁寧にまとめたりすることは簡単ではありません。

専門家に任せることができる分、ご自身の申請のためのご負担も軽くなるといえます。

⑴　専門家に依頼することで、認定の可能性が変わる場合もないとはいえません。

⑵　例えば、障害年金の申請にあたっては、初診日の特定が重要となってきます。

初診日が特定されていないと、そもそも申請は却下されてしまいます。

しかし、初診日が昔の場合、なかなか初診日を証明する資料が見つけられないこともあります。

そのため、初診日の特定が難しいような場合には、専門家に依頼することを検討した方がよい場合といえます。

⑶　また、障害年金の審査は書面審査となるため、ご自身の症状を面談等で診てもらえるわけではありません。

そうなってくると、申請書類にどのような記載がされているかも重要となってきます。

虚偽の事実を記載することは当然許されませんが、認定に有利な事実、不利となりうる事実を理解したうえで書類を準備して申請した場合とそうでない場合とでは、認定結果に差が出る可能性は否定できません。

もともと認定可能性がないのに頑張って障害年金の申請をしてしまい、徒労に終わるという可能性もあります。

最終的な判断は年金機構になるとはいえ、専門家に相談することで、ある程度申請前に認定可能性を見極めることはできます。

そもそも認定を受けられない、というと残念にも思えますが、無駄となりうる申請準備を避けられる、というのも、専門家に相談するメリットといえるかと思います。

障害年金の受給対象となる傷病は比較的広いといえます。

申請にあたっては年金機構指定の書式で作成された診断書が必要となりますが、８種類の診断書を見ても、眼、聴覚、鼻腔、平衡感覚、咀嚼、嚥下、言語、肢体（腕、肢）、精神、呼吸器、循環器、腎臓、肝臓、糖尿病、血液、造血器、その他と挙げられています（参考リンク：日本年金機構・年金受給者（老齢年金・障害年金・遺族年金）に関する届書・申請書一覧）。

その他に該当するものとして、難病等もありますので、障害年金の受給対象となりうる傷病というのはかなり幅広いといえます。

もっとも、以下の受給に関する要件を満たしている必要があります。

申請する傷病に関して、最初に医療機関に通院した日の特定が求められています。

過去の記録等が残っているようであればそこまで問題とはなりませんが、１０年以上前から治療を続けている、医療機関を転々としていてどこに通ったか覚えていない、といった状況ですと、この初診日特定が難しくなってしまうこともあります。

お薬手帳、診察券等の補充資料によって初診日の特定が認められることもありますので、資料はなくさないよう、お手元に保管されておかれるとよいと思います。

２０歳になった後に初診日がある場合には、保険料の納付要件を満たしていなければなりません。

老齢年金が年金を払っていないと受け取れなくなるように、障害年金の場合にも要件とされています。

基準はおおきく２つあり、①初診日前１年（厳密には初診日の属する月の前々月までの直近１２ヶ月分）について納付していること（または免除を受けていること）未納がないこと②初診日まで（厳密には初診日の属する月の前々月まで）の総加入月数の２／３以上について納付していること（または免除をうけていること）のどちらかを満たしている必要があります。

初診日が２０歳前の場合、初診の時点で納付義務がないことから、保険料納付は要件とされていません。

障害年金は、年金機構の審査を経て、基準以上の障害状態にあるものと認められなければ受給できません。

上記１のとおり、障害年金の対象となる傷病自体は多岐にわたりますが、そのすべてが障害の対象とはならない、ということができるかと思います。　　ある程度日常生活や就労にあたって支障があるとされる程度が求められますので、比較的重い傷病でないと受給されないことも少なくありません。

具体的な基準等については、弁護士等の専門家にご相談ください。

障害年金について弁護士等の専門家への相談をお考えの方は、当法人へお気軽にご相談ください。

当法人へご相談いただく際の流れについて、以下にご紹介します。

⑴　ご相談受付

⑵　ご相談

請求手続きを行うには、医療機関に診断書を作成してもらったり、申立書やその他に必要な書類を準備したりする必要があります。

当法人では、書類の書き方や診断書についてのアドバイス、請求手続きの代行等、全力でサポートさせていただきます。

必要な書類がそろったら、市区町村役場の窓口または年金事務所等に提出する流れとなります。

書類を提出した後は、日本年金機構で審査が行われ、障害の状態の認定や、障害年金の支給・不支給の決定が行われます。

障害年金の支給が決定すると、年金決定通知書や年金証書が届き、その後、年金の支給が開始されます。

当法人では、請求手続きを適切に進めるため、障害年金を集中して取り扱っている弁護士等の専門家が対応いたしますので、安心してお任せください。

池袋やその周辺にお住まいで、障害年金請求をお考えの方は、まずはお気軽に当法人までご相談ください。