刑事事件

多くの人は、刑事事件とは無縁ですので、刑事事件イコール捕まる（つかまる）とか、捕まるイコール刑罰とか、出発点から何となく誤解していることが多いです。

弁護士なら、刑事事件の流れの正確な説明ができます。

また、刑事事件の流れ一般論のみならず、本件ではこうなるだろうという本件への当てはめも弁護士なら説明できます。

今は、インターネットやＡＩがありますので、一般論は正確性は別として、誰でも調べられますが、「本件ではどうなるだろう」という具体的な帰結については、まだまだ弁護士しかできないでしょう。

ネットには具体的事案は個人情報保護の観点から掲載されていませんので、ネット情報を要約するＡＩには限界があるのでしょう。

具体的事案というのは、認めなのか否認なのか、前科前歴はあるのかないのか、あればいつ何があったのか、職業、家族構成、被害金額などケースバイケースです。

被疑者や被告人本人が被害者の連絡先を知らない場合、本人が警察や検察に被害者の連絡先を教えてと頼んでも、教えてくれず、示談交渉を始めることすらできません。

一方、弁護士なら、警察や検察に被害者の連絡先を教えてと頼むと、警察や検察が被害者に弁護士に連絡先を教えてよいか聞き、よいといわれれば、弁護士に教えてくれます。

そのため、示談交渉を始められます。

また、刑事事件の示談交渉の経験が豊富という人は多くないと思いますが、弁護士なら大体の示談金の相場ですとか、話の持って行き方ですとか、経験に基づき示談交渉できます。

警察署の留置施設（りゅうちしせつ）などに逮捕や勾留（こうりゅう）されている場合、壁しかない場所で何日間も過ごしますので、不安になることもあり得ます。

逮捕中は、弁護士しか接見できません。

勾留中は、日中の時間帯の１５分とか限られた時間、アクリル板の外側と内側それぞれに警察官などが立ち合いのもとですが、接見禁止決定が付いてなければ、一般の方でも面会できます。

しかし、わずか１５分では家族や仕事の話を少しして終わりです。

警察のいる場で事件の突っ込んだ話しをできる一般の方は、あまりいません。

弁護士なら一般の方にされるような制限がなく接見ができる上、取調べ状況を聞いて、供述の内容についてアドバイスできます。

裁判所での裁判に慣れている人は多くはないため、頭の中が真っ白のまま法廷で供述し、そのまま証拠になることもあり得ます。

弁護士を頼んでいれば、公判の前にあらかじめ、接見のときや、法律事務所の相談室で、被告人質問の受け答えの練習ができます。

⑴　弁護士であれば面会に関する制約がない

⑵　警察官の立会いが不要

身体拘束をされていない場合にも、弁護士に依頼するメリットはあります。

例えば、被害者の方と示談交渉をする場合、当然のことではありますが、恐怖心や怒りなどから、被害者の方は加害者との直接交渉を拒絶する傾向にあります。

そこで、弁護士という中立的な存在を間に介することによって、被害者の方に示談交渉を受けてもらえる可能性が高まり、迅速に交渉を行うことができると考えられます。

また、刑事事件を得意とする弁護士であれば、示談交渉の際も、相手のことを考慮しながら、状況に応じて柔軟に交渉を行ってくれることを期待できます。

弁護士にもそれぞれ得意分野がありますので、刑事事件について相談をする場合は、刑事事件を得意とする弁護士へ相談すべきです。

刑事事件を得意としているかを判断するためには、ホームページの弁護士紹介欄などを確認することも一つの方法です。

関連する情報がどれだけ記載されているか、刑事事件の取扱経験が豊富かどうか等を見ることで、その分野に力を入れているかどうかを判断するための参考にもなるかと思います。

当法人は、在籍する弁護士がそれぞれに得意分野をもって活動しており、刑事事件を得意とする弁護士も在籍しています。

刑事事件の専用サイトもご用意していますので、そちらも参考にしていただければと思います。

池袋近郊で刑事事件にお悩みの方は、当法人へご相談ください。