相続・遺言

ご自身の相続が発生した後に相続人同士のトラブルを防ぐため、あらかじめ遺言を作成したいとお考えになる方も多いかと思います。

遺言書は主に自筆証書遺言や公正証書遺言として作成されますが、いずれも法律上有効と認められるためには、民法で定められた形式要件を満たす必要があります。

形式要件に違反した遺言は無効となってしまいます。

形式不備で無効となることを防ぐためにも、遺言を作成する際は弁護士に相談することをおすすめします。

また、弁護士は相続の紛争案件に対応できることから、その実務経験をもとに、将来起こり得るトラブルを見据えた遺言作成をサポートすることが可能です。

特に、相続人間の対立が予想される場合には、事前に相談しておくと安心です。

相続が発生した際には、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することが大切です。

まず、相続人の確定や相続財産（遺産）の調査が必要となりますが、

これにはそれなりの費用と労力がかかりますし、慣れていない方からすると、どこで何を調べるべきなのか見当が付かないこともあるかと思います。

また、仮に調査ができたとして、相続人や相続財産の範囲に漏れがあった場合、後々相続人間でトラブルが生じることが予想されます。

弁護士に対して、相続人や相続財産の調査を依頼すると、ご自身でそれらの調査をする必要はありませんし、現存する資料から分かる範囲で漏れなく相続人および相続財産の調査をすることができます。

特に遺産の範囲が不明である場合や遺産の数が多い場合には、ご自身の手間と時間の節約のためにも弁護士に相談した方が良いでしょう。

遺言を発見した場合には、遺言内容が法的に見て有効なものであるのか、遺言を前提としたときにどのような効果が発生するのか、判断することは難しいかと思います。

また、公正証書遺言以外の遺言が発見された場合、検認という家庭裁判所の手続きを経なければなりませんが、そのような手続きの仕方についても不安を覚える方は多いかと思います。

弁護士に相談することで、遺言の有効性、遺言の効力はもちろん、その後の見通しや必要な手続きについても適切なアドバイスを受けることができます。

特に、遺言があるものの、相続人間の仲が良くなく、遺言の有効性や内容の解釈をめぐってトラブルになりそうな場合には、弁護士に相談した方が良いです。

遺産分割協議を進める中で、相続人同士の意見が対立し、話し合いがまとまらないケースもあります。

このようなときには、弁護士が代理人として入ることで、他の相続人との遺産分割交渉がスムーズに進む場合があります。

また、どうしても任意での交渉がまとまらない場合には、調停や審判といった裁判手続を行うことがあり得ますが、弁護士であれば、そういった裁判手続にも対応可能です。

また、早期に弁護士に依頼することで手続きの見通しについても適切なアドバイスを受けることができます。

相続については、早い段階で弁護士に相談することで、トラブルの発生・悪化を未然に防ぎながら、相続手続きを進められる可能性が高まります。

相続について少しでもお悩みが生じた場合には、お早めに弁護士にご相談ください。

相続に強い弁護士を探すためには、法律相談をして、相続に強いかどうかについて確認するのが一番です。

相続問題を多く解決しているかどうかのポイントの１つは、相続税や譲渡所得課税についての知識や経験があるかということです。

相続税や譲渡所得課税は、弁護士が相続事件を解決するにあたり、切り離すことができないものです。

なぜなら、相続税や譲渡所得税の特例を考慮して遺産分割をすることで、遺産の取得額や望ましい分割方法が変わるケースが多々あるからです。

小規模宅地の特例により、不動産価格は５０％または８０％変わりますし、空き家特例を使えるケースでは、更地引き渡しを行うことにより、３０００万円の控除を受けることができます。

いずれにしても、誰が相続をするのかということや、どのような要件で認められるのかということが重要であり、遺産分割方法にも深くかかわってきます。

弁護士兼税理士であれば、対応できる可能性は高いです。

また、必要に応じて相続に詳しい税理士と連携できるかどうかを確認してみるのもよいかと思います。

もちろん、相続問題の見通しは１つではありません。

相手方の主張や今後出てくる証拠関係によっても大きく変化をするからです。

しかしながら、相続問題を数多く経験している、相続に強い弁護士であれば、予想される主張やそれに対してこちら側が負っているリスクの大きさ、こちら側の主張が通る可能性や必要な証拠関係については回答が可能です。

質問したことに対して的確に回答してくれるか、意向を組んだ適切な提案をしてくれるかなども確認するとよいかと思います。

当法人では、弁護士がそれぞれ担当分野を持っており、相続を担当する弁護士は、日々相続を集中的に取り扱っています。

また、相続を担当する弁護士は、税理士を兼ねている者が多くおります。

相続の問題に対して、適切なご提案と迅速な対応ができるように、定期的に社内で研修や勉強会を行い、知識やノウハウの蓄積に努めています。

池袋やその周辺で相続についてお悩みの方は、お気軽に当法人へご相談ください。

相続で最初に行うのは、相続財産と相続人の調査です。

相続財産と相続人が分からないと、その後の相続手続きを進めることができません。

相続財産や相続人を把握できておらず、どのように調べたらよいか分からないという方は、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

なぜなら、相続財産と相続人の情報は、その他の相続手続きにも関係してくるため、万が一漏れがあると、他の手続きに影響を及ぼすおそれがあり、相続をスムーズに終えることが難しくなってしまうおそれがあるからです。

例えば、相続人が誰であるか分からない場合は、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得して、相続人に該当する人を探し出す必要がありますが、それにはある程度戸籍に関する知識も必要になりますし、手間もかかります。

正確に情報を集めることが肝要ですので、少しでも不安がある場合は、弁護士にご相談ください。

遺言書がない場合は、相続人全員で財産をどう分けるかについての話し合いを行います。

そこで財産の分け方が決まったら、各種名義変更などの手続きを行います。

財産の分け方についての話し合いは、相続人全員が合意する必要があります。

しかし、相続人の数が多い場合や、不動産といった分けにくい財産がある場合など、それぞれの主張が異なり、話し合いがうまく進まないということも珍しくありません。

弁護士は代理交渉ができますので、当事者同士での解決が難しい場合は、弁護士にご依頼ください。

相続の問題は、場合によって非常に複雑なケースになることもありますので、相続に関する知識が豊富で、取り扱った経験の多い弁護士を選ばれることをおすすめします。

相続に関する問題が起こった場合や、少しでもご不安がある場合は、できるだけ早く弁護士までご相談ください。

早期に弁護士に相談し、弁護士が法的な観点から適切な提案をすることで、トラブルを未然に防ぐことや、スムーズに相続を進められる可能性が高いです。

当法人は、相続に注力している弁護士がご相談を承ります。

池袋で相続にお悩みの方は、まずはお気軽に当法人にご相談ください。