自己破産で少額管財となるケース

破産手続は、（少額）管財事件と同時廃止事件の２種類に分かれます。

債務額が少額で特に財産も有していないことが明白であるなど、特に複雑な点がなければ同時廃止という手続がとられます。

管財事件になった場合は、裁判所から破産管財人が選任されることになり、実質的にその後の手続を管財人とともに進めていくこととなります。

管財人の費用（報酬）は破産を申し立てる側で準備することになりますので、その分の費用がかかることになります。

多くの場合、管財人の報酬は２０万円となります。

申し立てる側で同時廃止と管財手続のどちらで進めるかの希望を出すことはできますが、最終的にどちらの手続で進めるかを決定するのは裁判所です。

裁判所の管財事件と同時廃止事件の振り分け基準については、完全に全国一律とはなっておらず、各裁判所によりやや異なっています。

ここでは、池袋の方が申し立てることになるであろう、東京地裁本庁の場合を前提として解説していきます。

参考リンク：裁判所・東京都内の管轄区域表

⑴　一定以上の財産がある

⑵　免責不許可事由がある

⑶　債務額が大きい

⑷　偏頗弁済がある

破産申立ての内容は人によって異なりますので、一概に比較することは難しいですが、申立件数に占める管財事件の割合だけを単純に比較すると、東京は他の地方の裁判所と比べて管財事件になる比率が高いのは事実です。

お客様の案件が同時廃止になりうるか、それとも管財事件になりうるかは、現状をご相談の上、弁護士の見通しをお聞きください。

適切な見通しを立てるためにも、東京での自己破産を得意とする弁護士にご相談いただくことをおすすめします。