過払い金返還請求のご相談をお考えの方へ
適切な過払い金をスピーディかつ確実に返還してもらうためには、過払い金返還請求を得意とする弁護士に相談することが大切です。
当法人では、過払い金問題を得意とする弁護士が対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください（以下のボタンをクリック）。
過払い金は，取引が長ければ長いほど発生する可能性が高くなります。「もしかしたら自分にも過払い金があるかもしれない」と思われましたら，お気軽に当法人までご相談ください。過払い金の有無や金額を，弁護士が算出させていただきます。
完済した借金に過払い金があったのではというご相談も，現在返済中の借金に過払い金があるのではというご相談も，当法人は承っております。まずは弁護士とご相談いただける日程を調整いたしますので，お気軽にフリーダイヤルへお電話ください。
池袋の方にもご相談いただけるよう，当法人はアクセスのよい場所に事務所を設けております。また，完済した借金に関する過払い金のご相談であれば電話相談で対応させていただくこともできますので，まずはお気軽に相談予約のお電話をおかけください。
過払い金返還請求の流れ
- 最終更新日：2023年9月13日
１ 取引履歴の取り寄せ
過払い金の返還請求をするにあたり、まずは過払い金の金額を確認する必要があります。
過払い金の計算は、いついくら借り入れて、いついくら返済したのかがわからないと算出できません。
過去の取引履歴について、手元に保存していないことも多いと思いますが、これについては当時の借入先から取り寄せることができるので問題ございません。
２ 引き直し計算
次に、取り寄せた取引履歴をもとに、引き直し計算と呼ばれる過払い金の計算を行います。
引き直し計算の具体的な方法はここでは割愛いたしますが、要するに法律の範囲内の利率で借入れをしていたとしたら本来返済すべき金額はいくらだったのか、そして実際に返済している金額はいくらなのかを計算します。
その結果生じる差額が過払い金ということになります。
また、返し過ぎている金額（過払い金）について、その時点で返還されていないわけですから、過払い元金に対する年５％（ないしは３％）の利息も請求できます。
したがって、その利息額も計算していくことになります。
貸金業者から送られてくる取引履歴に、最初から過払い金額が記載されていることもありますが、ほとんどの場合過払い利息については計算しておらず、貸金業者にとって有利な内容の金額となっていますので、きちんと過払い利息まで請求していく場合には引き直し計算が必須です。
３ 貸金業者への請求
初めから裁判で請求することもできますが、ひとまずは裁判外で請求することの方が多いかもしれません。
請求に対する貸金業者からの返答は様々で、何かしら過払い金の額、あるいは過払い金の発生自体を争える事実がある場合にはそれを主張してきます。
もし、そうした争点がないケースであったとしても、こちらの請求に対して満額回答をしてくれることはほぼありません。
多くの場合は、貸金業者側で計算した過払い金額の元金の７割や８割といった金額を提示してきます。
また、和解から実際に返金するまでの期間を交渉の材料にしてくることもあります。
４か月後の返金なら１００万円、２か月後なら８０万円といった内容です。
４ 訴訟手続きに移るかどうか
訴訟にした方が有利かどうかは状況によって異なりますし、またその人ごとの置かれた状況によっても異なります。
まず争点がある場合は、裁判にすることでこちらに有利な判断をしてもらえる見込みがどれだけあるのかをよく吟味する必要があります。
争点がない場合は、金額面でいえば裁判にした方が高額になる可能性が高いです。
しかし、例えば近くお金が必要な状況にあるのであれば、裁判をせずに早期に和解をして、過払い金の返還を受ける選択もあるでしょう。
そうした時間的制約がないのであれば、基本的には裁判を行うことになるでしょう。
多くの場合、裁判手続に移ると過払い元金だけでなく、過払い利息にも踏み込んだ内容で解決を図れることになります。
過払い金の返還請求をするために必要になる費用
- 最終更新日：2022年9月9日
１ 過払い金請求に要する費用
過払い金請求に要する費用は、大きく分けると弁護士報酬と実費です。
２ 着手金の相場
弁護士報酬はさらに着手金と成功報酬金に分けられます。
着手金は、依頼した時点で支払うことになる報酬で、最終的な結果に関わらず支払うことになるのが通常です。
着手金は、一切かからないとする事務所もあれば、４万円以上とする事務所もあるので様々ですので、相場を出すのは難しいですが、成功報酬金を低く抑えているところは着手金が増え、逆に着手金がかからないところはその分成功報酬金がかかるといえます。
一般的に請求先１社あたり○○円といった形で着手金を決めていることが多いので、着手金のかかる事務所に依頼される場合、請求先が多い方は着手金が増えてしまう可能性があります。
過払い金があるかわからない、あるいは争点があり実際に返還されるかわからないという場合には、着手金のかかる弁護士への相談は避けた方がメリットは大きいといえます。
３ 成功報酬金の相場
過払い金請求における成功報酬金は、返還された金額に対する一定割合の金額とされることが多いです。
相場としては２０％程度ということが多いかと思います。
ですので、仮に１００万円過払い金が戻ってきたならば、２０万円（及び消費税）が成功報酬金になるというイメージです。
４ 実費の相場
実費は、報酬とは別で、郵便切手代や交通費など、実際にその事件を解決するのに要した費用となります。
実費がどの程度になるかは、その案件がどのように解決したか次第となりますが、裁判とならずに交渉で解決している場合は、数千円の範囲に収まることも多いかと思います。
他方で、裁判手続を経て解決している場合は、裁判に要する費用（収入印紙代や、裁判所に収めることになる郵券代）がかかってきますので、数万円はかかってくることになるでしょう。
５ 弁護士法人心に過払い金の請求を依頼した場合の弁護士費用
弁護士法人心では、過払い金の請求に関する依頼について、成功報酬金のみでご依頼を受けています。
ですので、過払い金が回収できたときに初めて報酬が発生するということになります。
また、成功報酬金も貸金業者から返還された金額の１８％（及び消費税）とさせていただいておりますので、相場と比較して低額でご依頼を受けております。
