池袋で『債務整理』なら【弁護士法人心 池袋法律事務所】

弁護士による債務整理@池袋

費用の安さにこだわる理由へ

  1. 続きはこちら
  2. 続きはこちら
  3. 続きはこちら
  4. 続きはこちら
  5. 続きはこちら

池袋で債務整理を検討中の方

当法人では債務整理を集中して扱う弁護士がお客様からの相談を承ります。お気持ちの面でも満足いただけるよう丁寧な対応を心がけていますので安心してご相談ください。

電話で相談したい方

なかなか池袋の事務所まで行く時間が取れない場合など、まずは電話相談から始めることもできます。電話相談をご希望の方もまずは当法人までお問い合わせください。

Q&A

  • Q&A一覧はこちら

債務整理に関するご質問

債務整理に関するQ&Aをご覧いただけます。借金にお悩みの方は、こちらを参考にしていただければと思います。詳細を知りたい方は当法人までご連絡ください。

お役立ち情報一覧はこちら

債務整理のお役立ち情報

こちらでは、債務整理に関する様々な情報を掲載しています。ご自分の場合どうなるのか知りたい場合や、もっと詳しい話を聞きたい場合には、お気軽にご相談ください。

お客様相談室

当法人のお客様相談室

初めて弁護士に相談される方でも安心していただけるように、当法人ではお客様相談室を設けています。池袋で弁護士をお探しの方もお気軽にご連絡ください。

債務整理のすすめ続きはこちら

債務整理をお考えの方へ

借金の問題にお悩みの際は、弁護士へ債務整理について相談することで、解決を図ることができる場合があります。当法人の池袋の事務所へご相談ください。

債務整理の種類

債務整理の種類について

債務整理には、話し合いで解決するものから裁判所に申立てを行うものまで様々な方法があります。それぞれの特徴やメリット・デメリット等についてこちらでご説明しています。

過払い金はこちら

過払い金の返還請求をお考えの方は、こちらのホームページをご覧ください。どのように請求するのか、どういった流れで手続きが進むのかなどについて紹介しています。

個人再生はこちら

個人再生の手続きを利用した債務整理をお考えの方は、こちらのホームページをご覧ください。個人再生の制度や、申立ての方法、手続き上の注意点などを紹介しています。

自己破産はこちら

自己破産は債務整理の方法の一つで、裁判所へ申立てて手続きを進めていきます。こちらのホームページでは、自己破産について詳しく紹介していますので、ご覧ください。

弁護士紹介へ

債務整理なら弁護士にご相談

弁護士が皆様のお話をお伺いし、適した債務整理の方法をご提案させていただきますのでお気軽にご相談ください。当法人の弁護士に関する情報はこちらでご覧いただけます。

スタッフ紹介へ

スタッフもしっかりと対応

借金にお悩みで債務整理を検討されている方の中には、不安な気持ちを抱えている方も多いかと思います。当法人のスタッフもしっかりと対応させていただきます。

来所いただきやすい事務所です

当法人の事務所は、駅近くの利便性がよい場所にあります。事務所の所在地などはこちらからご覧いただくことができますので、ご来所になられる際にご確認ください。

新着情報

営業日時等のご案内

新規ご相談の受付は、お電話やメールにて承っております。営業日時等は、こちらからご確認いただけます。債務整理のご相談のご予約をお考えの方は、こちらもご確認ください。

お気軽にお問い合わせいただけます

お問い合わせはお電話・メールでお受けしています。お電話の場合はフリーダイヤルをお使いいただけますので、お気軽にお問い合わせください。

債務整理後の引越し

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2022年1月21日

1 債務整理後の引越しは可能か

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と大きく3つの手続きがあります。

債務整理開始後の引越しや、新居の入居審査は通るのでしょうか。

任意整理や個人再生をしても、家賃を支払っている限りは追い出されることはありません。

また、現在入居している賃貸マンションの契約更新や、新居の入居審査には原則として影響はないでしょう。

しかし、債務整理をするとブラックリストに登録されることになります。

クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりする場合、債務者の情報が顧客情報として信用情報機関に登録されます。

ある一定期間滞納してしまったり、破産したりした場合、事故情報が登録されてしまいます。

これから入居をしようと考えている物件の不動産管理会社や家賃保証会社が信用情報を必ず確認するかというとそうではありません。

そもそもブラックリストに載っているかどうかは、信用情報機関に加盟していなければ調査することはできません。

したがって、入居審査をする不動産管理会社や家賃保証会社が信用情報機関に加盟していなければ、入居しようとしている方が債務整理をしたかどうかはわからないということになります。

2 引越しに関して法律上の規制があるのは自己破産だけ

任意整理や個人再生をしても特に引越しに制限はかかりませんので、入居審査に通れば自由に引越しをすることができます。

自己破産だけが引越しに関して法律上の規制がかかっています。

自己破産をする場合、引っ越しをするには裁判所の許可が必要です。

裁判所の許可を得るには、合理的な理由が必要です。

特に多い引越しの理由としては、家賃を安くするための引越し、自己破産で持ち家を手放したことによる引越し、勤務先からの指示による転勤に伴う引越しなどが挙げられます。

引越しに裁判所の許可が必要な理由は、債務者が行方不明になるなどして裁判所が債務者から直接説明を聞けない状態になることを防止するためです。

したがって、上記のような理由での引越しは合理的な理由があるとして、許可されるのが通常です。

3 債務整理開始後の引越し費用に注意

以上のとおり、債務整理開始後であっても基本的には引越しは可能な場合が多いです。

しかし、引越し費用があまりにも高額になる場合は、返済に充てる金額を準備できない可能性が高まりますし、場合によっては不利益に働く可能性もあります。

そのため、債務整理開始後に引越しをする場合は慎重さが求められるでしょう。

借金で家賃を滞納している場合どうすればよいか

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年12月30日

1 借金の中に滞納家賃がある場合の対応

現在借金を抱えており債務整理を検討していらっしゃる方の中には、仕事を失うなどして家賃を滞納してしまっている方もいるのではないでしょうか。

家賃を滞納している場合、滞納している期間によっては債務不履行によって賃貸借契約を解除され賃貸物件から退去しなければならない場合もあります。

このような場合は、お近くの福祉事務所に相談するとよいでしょう。

2 福祉事務所に利用できそうな制度を教えてもらうとよい

福祉事務所に現在の窮状を説明して、債務整理をする以外に、さしあたりの住居や生活費を確保する手段を相談するとよいでしょう。

主な手段として考えられるのは、失業保険、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金、住宅入居費、一時生活再建費、緊急小口資金などの生活福祉資金の貸付け、最終的なセーフティーネットである生活保護があります。

3 職を失ってしまった場合の対応

職を失ったのが最近であり雇用保険に1年以上加入していた場合は、失業保険が支給されますので、まずはこれを検討すると良いでしょう。

もっとも、失業保険は受給要件や受給できるまで間が空くこともありますので、当面の費用の確保という観点からは即効性がない場合もあります。

失業保険では当面の生活の立て直しが難しいという場合で、過去2年以内に離職した方は、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金制度の利用を検討すると良いでしょう。

生活困窮者自立支援法は、働く意思も能力もあるけれども職に就けない方を対象に作られた法律です。

もし、離職してから過去2年以上経過している場合は、住宅入居費、一時生活再建費、緊急小口資金などの生活福祉資金の貸付制度の利用を検討すると良いでしょう。

上記の制度を利用できない、または利用したとしても生活の立て直しができない場合は、生活保護の申請を検討することになります。

リボ払いの仕組みと問題点

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年12月20日

1 リボ払いとは

リボ払いの正式名称は、リボルビング払いといいます。

リボ払いの一番の特徴は、毎月の返済額を一定の金額に固定することにあります。

分割払いは支払回数を決めて支払っていく方法ですが、リボ払いは毎月の元金と利息を合わせた固定金額を支払っていく方法です。

2 リボ払いの仕組み

リボ払いの種類は、残高スライド方式と定額方式が主なものになります。

残高スライド方式とは、あらかじめ設定されている支払残高によって毎月の支払額が変動する支払方法です。

定額方式は、支払残高が増えたとしても、毎月の支払額は変わらず固定のままとなる支払方法です。

ある月に大きな買い物をした場合、残高スライド方式だと毎月の支払額が変動する可能性があるのに対し、定額方式の場合は毎月の支払額に変更はありません。

もっとも、定額方式の場合、毎月の支払額を低く設定しすぎると元金の減りが遅くなりますので、その分手数料の負担が増えることになります。

キャッシングでもリボ払いができる会社もあります。

キャッシングリボ払いもショッピングリボ払いと同様に毎月設定された固定金額が引き落とされることになります。

リボ払いは、1回払いや分割払いとは異なり、高額商品を購入した場合でも、毎月の返済額は一定になるため、手もとにまとまったお金がないという場合でも支払いができるという特徴があります。

また、お金に余裕があるときは繰上げ返済ができるため、計画的に返済ができる場合は毎月の利息の支払額の割合が大きくなることを避けることができる可能性もあります。

3 リボ払いの問題点

リボ払いには金利が発生しますが、毎月の返済額が安く設定される傾向にあります。

そのため、支払期間が長期化し、結果金利の支払額が多額となってしまう危険性があります。

また、残高スライド方式の場合は、支払残高が一定額を超えると毎月の返済額も大きくなってしまいます。

そのため、ご自身で条件を把握していない場合は、突然毎月の返済額が大きくなってしまうため返済ができなくなってしまう可能性もあります。

リボ払いは、毎月の利用額と返済額との間に関連性がなく、利用額が多くても返済額が多くの場合一定のため、自覚なく利用しすぎてしまうことがあります。

カード会社としては、利息の支払いが一回払いと比べて多くなるリボ払いの方が自社にとっても有利なため、リボ払いの利用に誘導することもあります。

リボ払いにしていると、自覚なく毎月の返済額より多額の利用をしてしまうことがあり、そのようなことが続くと、毎月きちんと返済をしているにも関わらず、いつの間にかリボ払いの残高が多額になっていることがあります。

そして、リボ払いの残高が多額になると、今度は手数料の金額が多額になってしまいます。

つまり、リボ払いの特徴として、意識しないうちに残高が増えてしまうことと、残高は増えてしまうと、毎月の返済額に内に占める手数料の額が多額になり、返済しても残高がなかなか減らないという点が挙げられます。

クレジットヒストリーとは

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年11月17日

1 クレジットヒストリーとは

金融機関等から借入れを行う際は審査があることが一般的だと思います。

金融機関等の審査にあたって、クレジットヒストリーという言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

クレジットヒストリーとは、個人のクレジットカードの利用歴や割賦購入した場合の支払実績のことをいいます。

金融機関等は、借入れをしようとする方の信用力を審査します。

信用力を審査するポイントとしては、収入等の経済力はもちろんですが、取引期間や支払実績も重視されています。

具体的には、借入れをしようとする方が数年間にわたって取引をしており、毎月延滞せずに支払いを続けている場合は信用力があるとされることが多いでしょう。

反対に、クレジットカードの利用歴が全くない場合や、クレジットカードの利用はしているものの延滞が多かったりする場合は、信用力がないと判断されると思われます。

2 ブラックリストに載っていると新規の借り入れが難しくなることが多い

すでに借入れをしている方で、滞納をしてしまったり、自己破産等の債務整理をされたりした方は、信用情報機関に事故情報が登録されてしまっている可能性が非常に高いです。

信用情報機関には、主にJICC、CIC、全銀協があり、JICCとCICは5年、全銀協は10年履歴が残ります。

金融機関等が融資を行う場合、信用情報に事故情報が登録されていないかの確認をすることがほとんどですので、ブラックリストに載っている場合は、審査に落ちてしまい、新規の借り入れをすることが難しいことが多いでしょう。

3 新規の借入れや大き目のローンの審査に通るためにはクレジットヒストリーが重要

全銀協には10年は記録が残ってしまいますが、JICCやCICは5年で登録が消えることが多いです。

5年後に信用情報がきれいになってから、クレジットカードを作り、その後最低1年間はクレジットヒストリーをきれいにすることで、住宅ローンなどの大きな借り入れができる可能性が大きくなります。

クレジットカードを利用していないことが不利になりますので、まずはクレジットカードを作れる会社を探してみると良いでしょう。

クレジットカードを作ることができたら、毎月数万円程度の利用を続けて、滞納をしないよう注意して実績を作ることが、よいクレジットヒストリーを作ることにつながります。

滞納すると意味がありませんので、ショッピングでの利用に留めて、キャッシングはやめた方が良いと思われます。

債務整理をする場合債権額に争いがあるとどうなりますか?

  • 最終更新日:2021年8月23日

1 借金の額に争いがあることはありますか?

 

ご自身の記憶と債権者の履歴が食い違っていたり、借入金額、利率、遅延損害金の額について勘違いをしていることや、過払い金の有無等が原因で、債権者と債務者とは借金の額が異なったりすることがあります。

このような場合、借金の額に争いが生じることになります。

2 借金の額に争いがある場合、任意整理への影響はありますか?

任意整理は、各債権者と債務者とで、毎月の返済額や将来利息のカットを求めるなどの交渉をして、各債権者と個別に和解をする手続です。

債権者から債権届を受け取ったときに、自分が借り入れたと考える金額と異なっていた場合、全部でいくら返済するのかという一番重要な点に争いがあることになります。

このような場合、交渉がまとまる可能性は低いといえます。

3 借金の額に争いがある場合、自己破産への影響はありますか?

自己破産の場合、一部の債権者との間で債務の金額について争いがあったとしても、最終的に免責を得られればよいので、それほど影響は大きくはないといえます。

また、借金の額に争いがある場合、破産債権の査定決定(破産法125条)という裁判所の手続によって、債務の金額を査定し決定することも可能です。

4 借金の額に争いがある場合、個人再生への影響はありますか?

個人再生の場合で、借金の額に争いがある場合は、再生債権の評価という手続を取る可能性があります。

この手続よって、裁判所が借金の額を決定します。

もし裁判所が決定した借金の評価額が自分の考えていた金額を大幅に上回り、総債権額が5000万円を超えてしまった場合には、再生手続が認められないことになってしまいます。

このような場合は、非常に大きな影響があることになります。

債務整理をするにあたって取引期間の長短は影響するか

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年8月2日

1 債務整理をするにあたって取引期間の長短は影響するか

 

債務整理をお考えの方には、もう何十年も借入れと返済を繰り返している方や、反対に借入れをしてから1年も経っていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

債務整理をするにあたって取引期間が長短は影響するのでしょうか。

2 取引期間が長いと過払金が発生していて債務が減額できる場合がある

消費者金融から16年以上長期間にわたって借り入れをしている場合、利息制限法を超える高い利率で借り入れをしている場合があります。

その場合、引直し計算をすることによって、過払い金の返還請求が可能であったり、返済額を大幅に減額したりすることができる場合があります。

取引期間が短い場合は、過払金が発生しておりませんで、引直し計算による借金の減額は見込めないことになります。

3 任意整理の場合は将来の利息をカットできる可能性がある

長期間返済をしている方は、債権者に対して長期間利息を支払っていることになりますので、債権者からするとお得意様ということになります。

また、長期間返済していて滞納がない方は、支払い実績があるため、任意整理をしたとしても今後支払ってもらえるという意味で信頼しやすいといえます。

これに対し、取引期間が短い場合は、利息の支払もなく、ほとんど返済していないことになります。

そうすると、債権者からすると債務整理をするにあたって全くメリットがないことになりますし、最悪詐欺と考えられることもあるでしょう。

取引期間が長い場合は、任意整理をするにあたって将来の利息をカットしてもらえる可能性が高まります。

反対に、取引期間が短い場合は、任意整理の交渉が難航する可能性が高いといえます。

4 返済期間が短い場合債務整理の方針をどうするか

まずは、支払い実績を作るために返済を継続することが考えられます。

返済が難しい場合は、個人再生や自己破産を検討することになります。

個人再生のうち、小規模個人再生は債権者から異議が出されると裁判所が認可を出すことができません。

取引期間が短い債権者の場合は異議を出す可能性が高いと思われますので、あえて小規模個人再生を選択することには躊躇することになります。

また、自己破産を選択する場合、借りてからあまりにも早く破産の申し立てをする場合は最初から返済する意思や能力がなかったとして、免責を得るのが難しくなります。

そこで、借金が増えた経緯が問われにくい給与所得者等個人再生を選択したり、管財事件になったりすることを前提に自己破産を選択するのが一般的です。

任意整理後に支払いができなくなったらどうすればよいのか

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年7月21日

1 任意整理での支払は長期となることが多い

任意整理は、各債権者と毎月の返済額を減らしたり、将来利息をカットしたりするよう交渉をする債務整理の方法です。

通常は、3年から5年払いで合意が成立することが多いです。

そのため、36回から60回の長期分割で返済をしていくことになります。

2 経済的な事情が変わることもある

任意整理は合意時の経済状況やお仕事の状況をみて合意するものですので、3年から5年の間に、病気になってしまったり、収入が下がったり、退職したりするなど、経済状況が大きく変わってしまうこともあるでしょう。

このような場合、任意整理で各債権者と合意した内容で返済ができなくなってしまうことがあります。

3 任意整理後に支払いができなくなったらどうすればよいのか

任意整理後、各債権者との合意に基づいて返済中に支払いが滞ってしまった場合、債権者から連絡が入ります。

任意整理後に滞納しているということは、任意整理の合意時に想定していた経済状況や収支のバランスが崩れているということです。

このバランスの崩れが、短期的な理由からなのか長期的な理由からなのかによって今後の対処法を検討する必要があります。

4 未払いが2か月分になっていない場合

任意整理の合意書には、通常、2回分以上支払いを滞納すると期限の利益を喪失し、一括請求を受けるという内容になっています。

「期限の利益」とは、債務者は返済期限が到来するまでは債務の履行をしなくてもよいというものです。

したがって、期限の利益を喪失すると一括で返済しなければならなくなります。

そうすると、仮に支払いを1回分滞納したとしても一括請求を受けることはありませんし、翌月に2回分をまとめて支払って未払いを解消すれば、期限の利益を喪失することはありません。

そこで、短期的な理由で一時的に返済ができない場合は、できるだけ早期に未払いを解消することを目指すのがよいでしょう。

また、滞納しそうになった場合は、できるだけ返済期限までに債権者に一報を入れることも有用です。

翌月に給料やボーナスが入ることが確実である場合は、債務者側から支払い可能な一定の日を提示するとよいでしょう。

5 未払いが2か月分以上になってしまった場合

⑴ 再度の任意整理は難しいことが多い

任意整理後に2回分以上支払いを滞納すると期限の利益を失い、一括請求を受けることになります。

期限の利益喪失後に、その時点の経済状況を踏まえて分割払いをしたいのであれば、再度の任意整理をする必要があります。

ただし、最初の任意整理でした合意を破ってしまっておりますので、債権者の信用を失っているともいえます。

そのため、最初の任意整理と同じ条件や債務者に有利な内容で和解ができることは難しいでしょう。

⑵ 債務整理以外の手段も講じるべき

病気や怪我、倒産やリストラなどによって返済が困難になってしまった場合は、すぐに経済状況を立て直すことが難しいことが想定されます。

そのような場合は、役所の窓口で、高額療養費の限度額適用認定制度など、自分が利用できそうな制度はないか確認してみるとよいでしょう。

また、失業手当が出る場合もありますので、いつからどのくらい支給されるのかハローワークで調べてみるとよいでしょう。

⑶ 自己破産や個人再生への移行

再度の任意整理ができない場合には、自己破産か個人再生に移行することとなります。

いずれにしても、どの手段を取るか早めに決断することがよいでしょう。

自転車操業の危険性と債務整理

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年6月4日

1 自転車操業とは何か

自転車操業とは、借金を抱えている方が返済のために借入れをすることです。

自転車操業に陥ってしまった方は、おそらく、生活費と返済に充てるお金を合わせた額が、自分収入を超えてしまっていると思われます。

かろうじて返済できていると思われている方も、もし借りるのを途中で止めてしまうと滞納になってしまいます。

自転車操業に陥ると、いろいろな業者から借入をしなければなりませんので、必然的に多重債務者になってしまいます。

2 自転車操業が危険な理由

⑴ 借金が減らないどころか膨れ上がってしまう可能性があります

自転車操業に陥った場合、支出を減らすか収入を増やさない限り、いつまでも借金は減りません。

その理由は、金融機関から借入れをした場合、その返済には利息を付けなければなりませんので、結果的に多くの金額を返済しなければならないからです。

しかし、いきなり支出を減らしたり、収入が上がったりすることはなかなか難しいと思います。

そうすると、もともと返済に充てることが難しい状況であったにもかかわらず、さらに返済しなければならない金額が増えてしまい、また新たに借り入れをしなければならなくなります。

この状態に入ると、ギャンブルや浪費等はしていないにもかかわらず、借金の金額が一気に膨れ上がってしまいます。

⑵ 借金をしなければ生活費が足りなくなります

自転車操業の状態で急に収入が減ると、生活費に充てるために借金をしなければなりませんので、さらに借入額が増えてしまいます。

この状態に入ると、生活していくためには借金をしなければならなくなります。

⑶ 自己破産や個人再生を検討する必要が出てきます

自転車操業は慢性的に多重債務を抱えている状態です。

もし急な収入減があった場合で、一度でも返済用の資金を用意できなくなれば、複数の借入先で連鎖的に返済不能に陥る危険性があります。

そのような場合は、任意整理はできなくなっていると思われますので、裁判所を通じた法的整理である、自己破産や個人再生を選択する必要が出てきます。

債権者から訴訟を提起された方へ

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年5月17日

1 債務整理を弁護士に依頼した場合

弁護士が債務整理を受任すると、債権者に受任通知を送付します。

債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理などの手続がありますが、どの手続を選択する場合であっても、各債権者に対して受任通知を送付するのが通常です。

受任通知を送付することで、法律に基づき、貸金業者や債権回収会社からの直接の取り立てが停止することになります。

しかしながら、法律上は、債務者の生活の平穏を害するような債務者に対する直接の取立てだけが禁止されているため、債権者である貸金業者や債権回収会社が、訴訟を提起して債権の回収を図ることまでは禁止されていません。

したがって、受任通知送付後であっても、債権者が貸金請求の訴訟を提起することは問題ないということになります。

2 債権者が訴訟を提起してくるのはなぜか

訴訟は、訴状が届くところから始まります。

つまり、訴訟を提起すると、自宅に裁判所から訴状が送られてきます。

仮に家族に内緒で任意整理を行っている場合は、これによって家族に知られてしまうというおそれがあります。

債権者は、それを狙って、威嚇の意味で訴訟提起するということが考えられます。

また、和解ができない場合は、お金を借りて返すことができなくなっていることに争いはないため、すぐに判決がなされることになります。

そして、判決が確定すれば強制執行をすることができるようになります。

強制執行には種類がありますが、給料の差押えがなされると、勤務先の会社に債務整理をしていることが知られてしまうため、これを嫌がる債務者の方は多いと思います。

3 訴訟の流れ

まず、債権者が裁判所に訴状を提出します。

そして、裁判所が債務者の自宅や勤務先に訴状を送ります。

訴状が入った裁判所からの書類には、口頭弁論期日呼出状と、答弁書という書類が同封されています。

訴えを提起された側は被告になります。

裁判を起こされた場合、被告が答弁書を作成して、口頭弁論期日呼出状に記載されている期日の1週間前くらいまでに、裁判所に提出します。

裁判所への提出は、普通郵便でもFAXでも構いません。

4 訴訟提起してくる可能性が高い貸金業者はどこか

受任通知後早めに訴訟提起してくる貸金業者は限られています。

例をあげるとすると、モビット、アイフル、CFJなどは、受任通知後3か月から6か月くらいまでに和解できない場合は、訴訟提起をしてくることが多いです。

したがって、そのような貸金業者が任意整理の対象となっている場合には、訴訟提起の危険性があることも踏まえて、弁護士に相談するとよいでしょう。

受任通知発送前の口座の処理について

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年8月31日

1 弁護士による債権者への受任通知の発送

弁護士に債務整理を依頼した場合、弁護士が債権者に対し、受任通知を発送します。

これにより、債務者に資力がないため、債務の支払をすることができないということが債権者に表示されることになります。

そうすると、借入のある金融機関の預金口座に残高がある場合、通常は、保証会社による代位弁済の直前に相殺がなされて残高が0円になります。

このように、弁護士から債権者に受任通知を発送する前に、自分の銀行口座の処理や、光熱費等の支払方法について検討して準備をしておく必要があります。

2 債務整理をする債権者が銀行等の金融機関の場合

受任通知が到達した時点における預金が、借金と相殺されてしまいます。

また、債務整理をする銀行の系列の保証会社から代位弁済がされるまでは、口座が凍結されるため、入金、出金、口座振替(自動引落し)が原則としてできなくなります。

したがって、受任通知発送までには口座の残高を0円(もしくは限りなく0円に近づけておく)にしておく必要があります。

また、給与口座を変更したり、口座振替(自動引落し)にしている光熱費や携帯電話料金等の支払方法を振込みやコンビニ払いなどに変更したりする必要があります。

保証会社の代位弁済が終了すれば、借入のある金融機関であっても、法律上は、受任通知発送前と同じように預金取引ができます。

3 債務整理をする債権者が消費者金融で、かつ、銀行等の金融機関の系列会社である場合

この場合、系列の金融機関の口座が凍結される可能性があります。

その場合、系列の金融機関からの入金、出金、口座振替(自動引落し)ができなくなる可能性があります。

したがって、受任通知発送までには口座の残高を0円(もしくは限りなく0円に近づけておく)にしておいた方が無難です。

4 債務整理をする債権者が銀行等の金融機関ではなく、銀行系列の消費者金融でもない場合

この場合、お持ちの金融機関の口座が凍結されることはありません。

しかし、債権者への支払方法が口座振替(自動引落し)になっている場合は、受任通知到達後も債権者のシステムの都合上、預金から引き落とされてしまうことがあります。

この場合、返金手続に時間がかかってしまったり、破産・再生手続においては偏頗弁済とされたりする可能性もあります。

このように、債務者側に不利益になる可能性がありますので、債権者への支払方法が口座振替(自動引落し)になっているかどうかをご確認いただきまして、債権者への支払方法が口座振替(自動引落し)になっている場合は、受任通知発送までにその口座の残高を0円(もしくは限りなく0円に近づけておく)にしておいた方が無難です。

5 債務整理するクレジットカードで光熱費等の支払いをしている場合

債務整理するクレジットカードで光熱費等の支払いをしている場合、本来は、そのクレジットカードを使用してはいけません。

しかしながら、債権者のシステムの都合上、決済がされてしまう場合があります。

債務整理するクレジットカードで光熱費等が引き落とされた場合は、債権者が債権額を確定できなくなるため、手続の進行に支障が出ることがあります。

そのため、光熱費等の支払方法を振込みやコンビニ払いなどにする必要があります。

6 弁護士にご相談ください

自分がどの口座で、どのように支払いをしているかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような場合は、債務整理に詳しい弁護士に相談して、まずは整理することが始めることも効果的だと思います。

債務整理と支払督促

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年4月14日

1 支払督促がきたらどうするか

突然、裁判所から書類が届くと驚かれる方は多いのではないでしょうか。

債権者が連絡の取れない債務者に対し最初に採る手続としては、支払督促が一般的です。

2 支払督促とは

支払督促とは、債権者からの申立てに基づいて、簡易裁判所の裁判所書記官が、債務者に対して金銭等の支払を命じる制度です。

書類審査のみの簡易な手続で、裁判を起こして判決を取得するよりも簡単に速く強制執行を可能とする処分をする手続となっています。

また、手数料は、訴訟の場合の半額です。

支払督促は、債権者が簡易裁判所に申立てをし、2週間以内に債務者が異議を述べなければ、債権者の言い分どおり全額一括で差押えもできる状態になる制度です。

つまり、支払督促は、裁判所を通じて、債権者が簡単に差し押さえ等をできるようにするための制度ということになります。

3 支払督促を受け取ったらどうすべきか

支払督促が届いた場合、まずは取引履歴を確認し、時効が完成していないかを確認する必要があります。

仮に、支払督促前に時効期間が満了している場合には、2週間以内に異議を申し出る必要があります。

もし、支払督促を無視していると、仮執行宣言の申立てが行われ、場合によっては給与差押え等がなされる可能性があります。

4 督促異議の申立てを行うべき

支払督促は、簡易裁判所に対して、督促異議の申立てを、書類を受け取ってから2週間以内にすれば、効力を失うとされています。

支払督促を受け取ったら、差押えを受けないようにするために督促異議の申し立てをすべきです。

5 督促異議を申し立てる方法

支払督促の裁判所からの書類には、通常、督促異議申立書と支払督促の流れを説明した書類が、同封されています。

これを適切に記入して、支払督促を送ってきた簡易裁判所に郵送か、もしくはFAXで提出します。

督促異議申立書を作成するにあたっては、相手の言い分を認めるような内容は入れない方がよいでしょう。

6 支払督促を無視すると、差押えになる可能性が高いです。

支払督促を無視することはせずに、お早めに弁護士に相談して対応策を検討するのが良いでしょう。

債務整理と消滅時効の関係

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年9月7日

1 消滅時効により債務がなくなることがある

長年滞納している借金は支払う必要がなくなる可能性があります

お金を貸した側にとって、お金を返してもらうことは当然の権利です。

しかしながら、長い間何も動きがない状態が続くと、消滅時効により、権利が消滅することがあります。

つまり、借金を長年滞納している場合、その借金を一切支払う必要がなくなる可能性があります。

2 借金をなくすためには消滅時効の援用が必要

ただし、長い間何も動きがない状態が続いて、消滅時効期間を過ぎただけでは、借金がなくなるわけではありません。

消滅時効で借金をなくすためには、時効援用の意思表示をしなければなりません。

時効援用の意思表示とは、消滅時効を利用することを債権者に伝えることをいいます。

伝える方法は、法律上は口頭でもかまわないこととされていますが、証拠を残すために内容証明郵便を利用するのが一般的です。

3 時効の期間はどこから数えるか

民法が最近改正されたため、いつから消滅時効の期間を数えるかについては、お金を借りた時期や債権者の属性によって異なります。

⑴ 令和2年3月31日までにした借金について

ア 銀行や貸金業者からの借金は、基本的には最後に返済した時から数えます。

銀行や貸金業者からの借金の消滅時効の成立には、5年の経過が必要です。

イ 信用金庫、地方自治体、親戚・知人などの個人からした借金は、基本的に最後に返済した時から10年が経過している必要があります。

⑵ 令和2年4月1日以降にした借金について

借りた相手方に関わらず、基本的には最後に返済した時から5年経過すると時効が完成します。

4 時効の更新

時効の更新とは、更新に該当する事由があったところから、進行していた時効期間が振り出しに戻り、一から数え直しになり消滅時効が成立しないことをいいます。

具体的には、訴訟が提起された場合と借金があるとご本人が認めた場合です。

訴訟が提起されると時効は完成せず、その後判決が確定すると、そのときから時効の期間が進行することになります。

また、借主が債権者に対して借金があると認めた場合は、そのときから更に消滅時効期間が経過しないと時効が完成しません。

5 お気軽にお問い合わせください

借金と時効について弁護士へのご相談をお考えの方は、お気軽に弁護士法人心 池袋法律事務所にお問い合わせください。

債務整理かおまとめローンか迷った場合

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年3月11日

1 おまとめローンとは

おまとめローンとは、複数の銀行や消費者金融会社からの債務を1社にまとめるためのローンをいいます。

たとえば、A社、B社、C社、D社の4社からそれぞれ50万円ずつの合計200万円の借金をしているとします。

この方がE社で200万円を借りて4社の借金を全て返済します。

そうすると、借金はE社の200万円一本にまとまりますので、あとはE社のみに返済して、完済したら借金がなくなります。

2 おまとめローンのメリット

おまとめローンのメリットとしては、借金を一本化できるので管理しやすくなること、支払漏れや支払忘れが起こりにくくなること、複数の会社から別々に借り入れるよりはおまとめローンの方が低い金利で借りられるケースが多いこと、分割回数を多めに設定することで、複数の会社から別々に借り入れるよりも、月々の返済額を下げて返済しやすくなるケースが多いといったことが挙げられます。

3 おまとめローンのデメリット

⑴ おまとめローンのデメリットとしては、おまとめローンは、銀行や消費者金融からお金を借りることになりますので、結局新たに借り入れをするのと変わらないという面があります。

つまり、前の借入れより利率が下がることはあっても、0になることはありません。

⑵ また、おまとめローンで借金を一本化するということは、以前に借りていた借金を一気に返済することになります。

そうすると、同じ債権者から再度借りることができることになってしまいます。

そのため、おまとめローンを利用すると、借金が増えてしまうという重大なリスク生じる可能性があります。

⑶ さらに、おまとめローンにも利息がかかりますし、通常は数年かけての分割返済が必要になるため、おまとめローンの返済自体が厳しくなる可能性があります。

おまとめローンでも支払いできなくなった場合は、結局別の借金をするか債務整理せざるを得ないでしょう。

4 任意整理のメリット・デメリット

⑴ 債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と大きく3つありますが、任意整理をすると、多くの場合は将来の利息をカットしてもらえます。

おまとめローンとは異なり将来の利息がゼロになる可能性があるため、借金返済額を大きく減らせるメリットがあるといえます。

⑵ 任意整理では、全ての貸金業者を対象に債務整理を行えます。

おまとめローンにも審査があります。

そのため、希望した額の借入れができるとは限らず、今の借金の一部しか借りられないケースもあります。

そうすると、借金は一本化できないため、結局複数の債権者から借金をしているという状態は変わらないことになります。

任意整理の場合は、通常、借り入れをしている債権者全てに分割払いの交渉をいたしますので、基本的に、一部の債務がそのままの返済条件で残ることはほとんどなく、利息をカットして毎月の返済額も大きく抑えられます。

⑶ おまとめローンと比較したときの債務整理のデメリットは、個人信用情報に事故情報が登録されて、ローンやクレジットを利用できなくなることが挙げられます。

債務整理した場合車は回収されてしまうのか

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年2月22日

1 債務整理と車の関係について

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といったものがあります。

車にローンが残っている場合、通常、車の所有者は、ローン会社やディーラー会社となっています。

これらの債務整理をした場合に、車を手元に残せるかどうかは、ローンを払い終わっているかどうかによることが多いです。

2 任意整理と車の関係

⑴ 任意整理は、交渉する債権者を選ぶことができる手続です。

したがって、返済を終えていない自動車ローンは任意整理の対象に含めなければ車を手元に残すことができます。

ローンが残っている車を任意整理しつつ、かつ手放したくない場合は、親族などにローンを一括返済してもらう方法が考えられます。

⑵ ローンが残っていない場合、任意整理であれば基本的に財産処分等がなされないので、自動車をそのまま手元に残すことができます。

3 個人再生と車の関係

⑴ ローンが残っている場合、ローン会社に所有権が留保されていれば、原則車を引き上げられてしまいます。

所有権がローン会社にある場合、親族などにローンを一括返済してもらうことで車を残すという方法もあります。

⑵ 個人再生は自己破産のように財産が没収される手続ではありませんので、ローンを完済していれば手元に車を残すことができます。

ただし、再生計画において支払うべき最低弁済額との関係で注意が必要です。

個人再生は、原則債務を5分の1に借金を減らせる手続ですが、清算価値がこの5分の1の金額よりも大きい場合は、清算価値の金額を返済しなければなりません。

そのため、車の価値も含めた最低弁済額を支払っていけるのであれば、車を処分することなく、手元に残しておくことができます。

つまり、ローンを完済していたとしても、個人再生の場合に車を残せるかどうかは、車の価値に左右されることになります。

4 自己破産と車の関係

自己破産すると場合、原則として車は手元に残すことができません。

ローンが残っていれば所有権留保によってローン会社が没収します。

ローンがない場合であっても、査定額が20万円以上の車は裁判所が没収します。

ただし、車の年式等によっては、財産価値をゼロと扱うことができ、処分対象とならない場合もあります。

また、自由財産の拡張等によって、手元に残すことができることもあります。

銀行のカードローンについて債務整理をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2022年6月9日

1 銀行系カードローンでも債務整理はできます。

銀行のカードローンは、消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングより利率が低いことや、銀行に対する信頼や安心感から、多くの方が利用されています。

債務整理する借金が、銀行から借りているか、消費者金融で借りているかによって、債務者への影響が変わってきます。

銀行のカードローンを債務整理する際は、消費者金融やカード会社のキャッシングと異なる銀行のカードローンの特徴が、大きく3つあります。

2 過払い金が発生しないため、元本が減らない

消費者金融などの貸金業者とは異なり、銀行の利率は利息制限法の範囲内となっています。

そのため、取引期間の長さにかかわらず、銀行のカードローンの債務整理を行っても、過払い金を理由として元本が減額されることはありません。

3 保証会社である消費者金融等と交渉する必要がある

銀行は、カードローンについて保証会社を使っているのが通常です。

保証会社とは、カードローンの利用者が支払いを怠ったり、支払い不能となったりした場合に、債務者に代わって返済をする会社のことをいいます。

銀行のカードローンは、実質的な審査は、グループ会社である消費者金融等が行っており、債務者が約束どおり支払わなかった場合は、その消費者金融等が、銀行に対して代わりに支払う保証契約があるケースが多いです。

その結果、債務者が交渉する相手方が、保証会社である消費者金融等になります。

一般的に、三菱UFJ銀行であればアコムや三菱UFJニコス、三井住友銀行やジャパンネット銀行であればSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)等が保証会社になっているようです。

4 債務整理の対象となる銀行の口座が凍結される

最近は、お金を借りようとする銀行に口座を持っていない人でも、新たに口座を開設せずに申し込みができる銀行系カードローンが増えています。

しかし、借入先の銀行に口座をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

銀行のカードローンは、約束どおり支払わなければ、その銀行の口座を凍結して残金を債務の返済に充てることができます。

債務整理をする段階では、債務整理の対象となる銀行の口座は使えなくなります。

そのため、口座に入っている財産は引き出せなくなりますし、給与振込口座は変更する必要があります。

また、各種引落としについても、支払い方法を変更する必要があります。

もっとも、全く使っておらず、預金もほとんどない口座については特に影響が無いため、放置してもよい場合はあります。

5 まとめ

銀行系カードローンの債務整理をお考えの方で、口座の変更が難しい場合等は、個別に債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。

債務整理を家族に知られないかご心配な方へ

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2022年7月11日

1 家族に借金を内緒にしている場合の債務整理

借金があるため債務整理をしたいのだけれども、家族に内緒の借金なので、債務整理により家族に借金を知られてしまうことは避けたいという方も多いのではないでしょうか。

また、結婚後に借金をしてしまい、そのことを夫や妻に知られると離婚されてしまうのではないかと不安に感じている方もいらっしゃるかと思います。

このように、債務整理をするにあたって、家族に知られることになるかどうかは、多くの方が気にされている重要な問題です。

2 債権者からの電話やはがきが心配

債務を滞納してしまうと、債権者から電話やはがきが頻繁にくるため、他の消費者金融から借りてでも無理に返済し、結果として借金の額が膨れ上がってしまったという方も多いのではないでしょうか。

債務整理を弁護士に依頼すると、債権者に対して、弁護士が介入して債務整理をするという内容の通知を送付します(これを受任通知といいます。)。

弁護士が受任通知を送付した後は、債権者との窓口は弁護士になりますので、債権者から債務者に対して直接請求や連絡がなされることはなくなりますし、ご自宅や職場への電話もされることはなくなりますので、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

3 裁判所からの連絡が心配

破産や再生といった裁判所を利用する債務整理でなくとも、長期間滞納している場合は、債権者から訴訟を提起され、裁判所から自宅に訴状が送達される可能性があります(この点は、弁護士に依頼してもしなくても変わらないところです。)。

訴状は通常、茶色の封筒に入って送られてきます。

その封筒には裁判所名が記載されていますので、万が一ご家族が訴状を受け取ってしまった場合は、借金があることが家族に知られてしまう可能性があります。

あらかじめ弁護士に依頼している場合であっても、長期間にわたって和解が成立しない状態が続いてしまいますと、債権者から裁判を起こされることがあります(裁判を起こす前に事前にその旨を伝えてくれることもありますが、事前通告なしに裁判を起こされるケースもあります。)。

このとき裁判所から送られてくる書類は、弁護士に依頼していても自宅に届くこととなってしまいますので、そうした事態をできるだけ避けたいという場合は、弁護士としっかり債務整理のスケジュールを打ち合わせておくことが大事になるでしょう。

4 自己破産や個人再生といった裁判所を利用する手続を選択する場合

破産や再生は、裁判所を利用する手続です。

申し立てる裁判所によって若干の違いはあるものの、基本的には同居する家族の資料(給料明細、支出の内訳、生命保険の保険証券等)が求められます。

そのため、家計をすべて自分が把握して管理しているというような場合は秘密にできる可能性もありますが、多くの場合は事実上、家族に秘密にすることは困難なことが多く、ご家族の協力を仰ぐ必要があります。

5 弁護士は原則ご本人にのみ連絡をします

債務整理の依頼を受けた弁護士は、守秘義務の関係上、原則として依頼者の方ご本人にのみ連絡をします。

債務整理や借金の事実をご家族に知られたくないという方は、どの債務整理手続を選択するかについて、債務整理に詳しい弁護士に相談するとよいでしょう。

債務整理の相談前にご準備いただきたいこと

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2022年4月21日

1 債務整理の種類

債務整理は、債権者と交渉して借金の返済額を減らしてもらったり、裁判所に申立てをして借金の返済義務を免除してもらったりする手続の総称です。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と大きく分けて3つの方法があります。

どの方法を選ぶかによって、手続の流れや残せる財産が変わってきます。

もちろん、ご相談前にご自身で方針を決める必要はありませんが、専門家である弁護士に相談するにあたって、どの方法がもっともご相談者様にとって適した手続なのか判断するために、ある程度情報や資料を整理しておく方がよいでしょう。

ここでは、上記のどの債務整理手続を選択するかにかかわらず、借金に困っている方が債務整理の相談をする前に準備しておいた方がよいことを2つ挙げて説明していきます。

2 自分の借金がどこからいくら借りたものかの整理

⑴ 借金額次第でとれる手続が絞られる

弁護士が債務整理の方法をアドバイスするときに最も重視しているのは、借金額に対して、ご相談者様が毎月いくら返済できるかという点です。

たとえば、300万円の借金に対して、毎月6万円返済できるのであれば、300万円÷6万円=50回ですから、元金のみを返済するという前提であれば、50回で完済できることになります。

任意整理の場合、60回払い程度までは認めてもらえることが多いため、このケースだと任意整理も選択肢の一つに入ることがわかります(ただし、相手の業者によっては、より短い分割回数しか認めてくれないこともありますので注意が必要です。)。

他方で、借金が600万円あるといった場合には、月額6万円の返済だと完済までに100回の支払いをする必要があることになります。

100回払いが認められるケースはかなり例外的ですので、このケースの場合だと任意整理ではなく、個人再生か自己破産が現実的な選択肢となります。

このように、借金の額を正確に把握することは債務整理手続の選択において非常に重要となります。

⑵ 借入先を覚えていない場合

借金がいくら残っているのかについては、債権者に問い合わせれば正確な金額がわかります。

しかし、そもそもどこの業者から借りたかを覚えていないこともあるかもしれません。

そのような場合は、CIC、JICC、KSCといった信用情報機関から自身の信用情報を取得することで、把握することも可能です。

取得方法は、CICやJICC、KSCのホームページをご確認ください。

3 毎月の収入と支出の整理

上記2で、借金の額と毎月の返済額から手続の方法を選ぶということを述べましたが、毎月の返済可能額を正確に把握することも大切です。

これを把握するためには、ご自身(あるいは家計全体で)の毎月の収入(給料、ボーナス、年金、児童手当等)がいくらあるのかということと、支出(家賃、電話代、食費、水道光熱費、ガソリン代、教育費等)がいくらかかっているのかを書き出してみるとよいでしょう。

債務整理を相談される方の中には、毎月の収入と支出を把握しておらず、いつの間にか収入より支出が多くなってしまったという方が大勢いらっしゃいます。

正確な返済可能額を算出できないと、例えば上記の借金総額300万円、月々の返済可能額6万円という例で、任意整理をしたものの、実は返済可能額は4万円だったということが後で発覚してしまうと、結局任意整理以外の手続を後から選びなおすといったことにもなりかねません。

毎月の家計を書き出して、正確な収支状況を把握することは、債務整理を行うことに有用なだけでなく、手続後の生活再建にあたっても大切です。

4 まとめ

債務整理のご相談にあたって、借金額や収入・支出を整理することで、現在の借金額の多さや家計のバランスが崩れていることに気づかれた方は大勢いらっしゃいます。

また、借金額や収入・支出が把握できていない段階での相談をしても、具体的なアドバイスができない可能性もありますし、結果的に債務整理をしない場合でも、今後の生活にとても役立ちます。

ご相談の前に、ぜひ借金額と収入・支出を整理していただくことをすすめいたします。

債務整理で注意すべきポイント

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2022年3月9日

1 無資格の業者による債務整理に注意

⑴ 債務整理は法律業務

債務整理の主な手段としては、金融業者等の債権者と個別に交渉して返済方法を取り決める任意整理、裁判所で行われる自己破産と個人再生があります。

これらはすべて法律業務ですので、代理人として手続き行うことができるのは原則として弁護士のみです。

元金が一定額以下の任意整理については、認定司法書士も代理業務を行うことができますが、自己破産と個人再生については、認定司法書士でも代理業務を行うことはできず、書類作成業務のみ行うことが可能です。

⑵ 士業による名義貸し

債務整理は、無資格の業者が弁護士から名義を借りて行うことが多い類型の法律業務です。

無資格者が弁護士から名義を借りて法律業務を行うことは非弁行為であり、法律で禁止されています

このような弁護士による名義貸しは、仕事がなく収入に困った弁護士によって行われることが多く、その弁護士は名義貸しの対価を受け取っているのが通常です。

弁護士による名義貸しによって無資格の業者が債務整理業務を行う場合、法律相談に弁護士が同席しないことが多く、委任後の対応もすべて「事務員」と名乗る者によって行われるのが通常です。

このような弁護士から名義を借りて債務整理業務を行う無資格の業者は、最近では、債務整理に関する情報を掲載したウェブサイトを公開し、そのウェブサイトから債務者の方を無資格の業者の「法律事務所」に誘導しているようです。

弁護士から名義貸しを受けた無資格者が債務整理業務を行うことは違法行為ですので、法律相談に弁護士が同席していない、弁護士と直接話をすることができない等の事情がありましたら、弁護士会までご相談ください。

2 高額報酬の請求に注意

例えば日用品や食料品など、日常的に購入するものであれば、その売買価格の相場はわかりますが、債務整理を弁護士に依頼する場合の弁護士報酬の相場は、広く一般に知れ渡っているわけではありません。

弁護士の報酬は各弁護士が自由に決めることができますので、同じ債務整理の案件でも、法律事務所によって2倍程度の差があることもあり得ます。

なお、弁護士から名義を借りて債務整理業務を行っている業者に債務整理を依頼した場合、その弁護士報酬も高額であることが多いようです。

そこで、弁護士に債務整理の相談をする場合は、事前に複数の法律事務所のウェブサイトで弁護士費用の目安を確認しておくとよいでしょう

3 債務整理は弁護士法人心にご相談ください

当法人では、債務整理を得意とする弁護士が責任をもって案件を担当しております。

債務整理のご相談は原則として相談料無料で承っておりますので、借金問題でお困りの際は弁護士法人心 池袋法律事務所に一度ご相談ください。

弁護士法人心が債務整理を得意とする理由

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2022年1月25日

1 債務整理の取扱件数が多くノウハウが豊富です

弁護士法人心ではこれまで債務整理に関する数多くのご相談やご依頼をいただいております。

そして、お客様のご意向に沿った形で債務整理事件を解決しているため、金融機関や消費者金融等の債権者との交渉や、裁判所とのやり取りなどについてのノウハウが蓄積されています。

抱えている借金の内容や、希望する債務整理の方法等はお客様によって異なるため、それぞれ適している対応や対策も異なります。

当法人では、これまでのノウハウを活かして、お客様にとって負担にならない最善の方法を模索して債務整理の方針決定し、より適切なサポートをさせていただきます。

2 債務整理を集中的に取り扱う弁護士が多数在籍しております

当法人は、交通事故、相続及び債務整理といった事件の分野ごとの担当制を採用しております。

そのため、債務整理を担当する弁護士は、債務整理事件を集中的に取り扱っております。

債務整理を集中的に取り扱う分、他の弁護士よりも多くの経験を積むことができ、それによって得たノウハウを活かして、お客様により質の高いサービスを提供できるような体制を整えております。

3 債務整理チーム

当法人内で「債務整理チーム」を組み、チーム内で情報交換を行い、常に新しい情報を把握できる仕組みを整えています。

債務整理に関する最新の裁判例や判例の研究、裁判所の運用の変化等についての知識を共有するために、当法人内部で研究会も開催しており、債務整理に関する知識やノウハウを共有し、お客様にとってより良い解決ができるように日々研鑽を積んでいます。

4 債務整理に関するご相談は弁護士法人心にお任せください。

債務整理には、任意整理、自己破産、個人再生といった方法があります。

このように、債務整理には複数の方法がありますので、お客様一人ひとりのご事情やご状況によって適している方法が異なります。

そのため、債務整理事件を解決するにあたって、どのような債務整理の方法を選択するかがとても重要になります。

当法人では、お客様にとってより良い債務整理の方法を検討し、解決に向けて取り組んでまいります。

債務整理を得意としている弁護士がしっかりとご事情をお聞かせいただき、丁寧にご対応させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士が丁寧にご事情をお聞かせいただいた後、最も適した方針をご提案させていただきますので、初めてのお客様も安心してご利用いただけると思います。

池袋の周辺で債務整理をお考えの方は、ぜひ当法人にご連絡ください。

当法人へのご相談

当法人では、ご予約いただけますと、夜間・土日祝日にも弁護士へご相談いただくことができますので、ご希望の方はお問い合わせ時にお気軽にお申し付けください。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

弁護士に債務整理のことを相談したいと思っている方へ

適切な方法で債務整理を行うことが重要

債務整理を行いたいと思ってはいても、どうすればよいかわからないという方は多いかと思います。

債務整理といってもさまざまな手続きがあり、どの方法で債務整理を行うべきなのかというのは、皆様の借金や財産の状態など、ご事情によって異なります。

そのため、皆様にとって適切な方法で債務整理を行うためにも、お早めに債務整理に詳しい弁護士にご相談になることをおすすめいたします。

もちろん、弁護士の知識や方針などにより、ご相談になった際に勧められる債務整理の手続きは多少異なる場合があります

そのため、まずは無料相談などを利用して現状やご要望などをお話しになったうえで見通し等を聞き、それからあらためてその弁護士に依頼をするかどうかをお考えになるのもよいのではないでしょうか。

弁護士法人心の債務整理のご相談

当法人では債務整理のご相談料を原則0円にし、借金のことでお困りになっている方にお気軽に弁護士へのご相談をしていただけるようにしております。

債務整理のご相談を集中的にお受けしている弁護士が、皆様のお話やご要望をしっかりとお伺いしたうえで見通し等をご説明させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

当サイトでは、池袋の方向けに債務整理に関するさまざまな情報をご紹介しております。

池袋やその周辺にお住まいの方、お勤めの方などで弁護士への債務整理のご相談をお考えの方は、ぜひご覧ください。

お問合せ・アクセス・地図へ