自己破産しても賃貸物件を借りることはできますか？

自己破産をしたからといって、ただちに賃貸物件を借りられなくなるというわけではありません。

ただし、契約において保証会社の利用を求められ、かつその保証会社が貸金業を営んでいるような場合には、借りにくくなる可能性があります。

以下で詳しく説明します。

賃貸物件を借りる際には、まずは賃貸人、つまり大家さんによる審査があります。

その際には収入状況等を伝えることになるかと思いますが、ここでは家賃を支払えるだけの収入があるのであれば、特に問題になることはないかと思います。

大家さんのほうで信用情報を確認することはできませんし、

入居者が変わるたびにわざわざ大家さんが官報を確認しているというのも考え難いためです。

大家さんの審査の次は保証人の審査があります。

保証人は、親族などの自然人がなる場合と、保証会社を利用することを求められる場合との２パターンがあります。

親族等が保証人となる場合は、その親族の経済力に問題がなければ、特に問題なく契約を行えると考えられます。

他方で、保証会社の利用を求められる場合かつ、その保証会社が貸金業を営んでいるような会社である場合には、注意が必要です。

こうした会社の場合は、信用情報機関に個人の信用情報を確認する権限がありますので、債務整理手続きを行っている事実を知ることができます。

そうなると、信用情報を理由として保証を拒絶されてしまう可能性があり、結果的に賃貸借契約を結べないということがあり得ます。

ここまで述べたように、保証会社を利用しなくてよいケース、保証会社が必要であるものの、その保証会社が貸金業務を行っておらず信用情報を確認する権限を持っていないケースについては、賃貸物件を借りるにあたって自己破産の事実が影響することは、基本的にありません。

したがって、自己破産後に賃貸物件を借りる場合は、上記のような条件の物件を探すのがよいといえます。

なお、自己破産以外の個人再生や任意整理の場合であっても、信用情報には登録されます。

賃貸物件を借りるにあたっては、自己破産だけが特別に影響し得るというわけではなく、いずれの債務整理手続きであってもについても影響する可能性があるといえますので、ご注意ください。