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「自己破産」に関するQ&A

自己破産しても賃貸物件を借りることはできますか?

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2022年6月16日

1 賃貸物件を借りるにあたり自己破産が影響するケースもある

自己破産をしたからといって、直ちに賃貸物件を借りられなくなるというわけではありません。

ただし、借りにくくなるケースも中にはありますので、その点について詳しく説明します。

2 保証会社の審査

賃貸物件を借りる際、まずは賃貸人(大家さん)の審査があります。

収入状況等を伝えることになるかと思いますが、ここでは家賃の支払いに問題が無い収入があると言えれば、特に問題になることは無いでしょう。

たしかに、自己破産すると官報に氏名と住所が記載されることにはなり、誰しもそれを確認することはできるものの、賃貸人が契約の都度わざわざ官報を確認しているとは考え難いです。

次に、保証人の審査があります。

保証人は、親族などの自然人がなる場合と、保証会社を利用することを求められる場合との2パターンがあります。

親族等が保証人となる場合は、その親族の経済力に問題が無ければ、特に問題なく契約を行えるでしょう。

他方で、保証会社の利用を求められる場合で、保証会社が貸金業を営んでいるような会社である場合には、注意が必要です。

こうした会社の場合は、信用情報機関にその人の信用情報を確認する権限がありますので、債務整理手続を行っている事実を知ることができます。

そうなると、信用情報を理由として保証を拒絶されてしまう可能性があり、結果的に賃貸借契約を結べないということがあり得てしまいます。

3 信用情報が影響しない物件を探す

ここまで述べたように、保証会社を利用しなくてよいケース、保証会社が必要であるものの、その保証会社が貸金業務を行っておらず信用情報を確認する権限を持っていないケースについては、賃貸物件を借りるにあたって自己破産の事実が影響することは、基本的にありません。

なお、自己破産以外の個人再生や任意整理の場合であっても、信用情報に登録される点は同じです。

賃貸物件を借りるにあたっては、自己破産だけが影響し得るわけではなく、いずれの債務整理手続についても当てはまるものとなりますので、ご注意ください。

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