「自己破産」に関するQ&A
自己破産しても賃貸物件を借りることはできますか?
1 賃貸物件を借りるにあたって自己破産が影響するケースも
自己破産をしたからといって、直ちに賃貸物件を借りられなくなるというわけではありません。
ただし、借りにくくなるケースも中にはありますので、その点について、賃貸物件を借りる流れに沿って詳しく説明します。
2 保証会社の審査
⑴ 賃貸人による審査
賃貸物件を借りる際には、まずは賃貸人、つまり大家さんによる審査があります。
その際には収入状況等を伝えることになるかと思いますが、ここでは家賃の支払いに問題がない収入があるといえるのであれば、特に問題になることはないかと思います。
中には、官報によって自己破産をしたことがばれるのではないかと心配な方もいらっしゃるかもしれません。
たしかに、自己破産すると官報に氏名と住所が記載されることにはなり、誰でもそれを確認することはできますが、一般の方で確認しているような方は少なく、賃貸人が契約の都度わざわざ官報を確認しているとは考え難いです。
⑵ 保証人の審査
次に、保証人の審査があります。
保証人は、親族などの自然人がなる場合と、保証会社を利用することを求められる場合との2パターンがあります。
親族等が保証人となる場合は、その親族の経済力に問題がなければ、特に問題なく契約を行えると考えられます。
他方で、保証会社の利用を求められる場合で、その保証会社が貸金業を営んでいるような会社である場合には、注意が必要です。
こうした会社の場合は、信用情報機関に個人の信用情報を確認する権限がありますので、債務整理手続を行っている事実を知ることができます。
そうなると、信用情報を理由として保証を拒絶されてしまう可能性があり、結果的に賃貸借契約を結べないということがあり得ます。
3 信用情報が影響しない物件を探す
ここまで述べたように、保証会社を利用しなくてよいケース、保証会社が必要であるものの、その保証会社が貸金業務を行っておらず信用情報を確認する権限を持っていないケースについては、賃貸物件を借りるにあたって自己破産の事実が影響することは、基本的にありません。
したがって、自己破産後に賃貸物件を借りる場合は、上記のような条件の物件を探すのがよいといえます。
なお、自己破産以外の個人再生や任意整理の場合であっても、信用情報には登録されます。
賃貸物件を借りるにあたっては、自己破産だけが特別に影響し得るというわけではなく、いずれの債務整理手続についても影響する可能性があるといえますので、ご注意ください。
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