刑事事件

ここでは、刑事事件を弁護士に依頼する場合の流れを記載していきます。

犯罪事実や犯人が誰であるかが捜査機関（主として警察）に発覚する前に自首をすべきかどうかも含めて、相談をしたいと考えておられる方もいらっしゃると思います。

この時点では、警察に身柄を拘束したりされているわけではありませんので、本人が自ら弁護士に相談をすることが可能です。

相談のうえ、現時点で必要と判断した場合には、弁護士に依頼をする、という流れになるのが一般的です。

依頼をする場合には、委任契約書と弁護人選任届など必要な書類を作成します。

家族に相談に付き添ってもらい事情を把握しておいてもらうということも場合によってはよいかもしれません。

相談に付き添ってもらわない場合でも、将来的に捜査機関に身柄を拘束される可能性も考え、自分が弁護士に依頼をしたことを家族に伝えておくと、万一身柄を拘束されてしまった場合に、迅速に対応しやすくなります。

刑事事件が発生し、捜査機関が事件の捜査を始める場合に、事件を起こした疑いのある者（被疑者）を逮捕したうえで捜査をしていく場合（ここでは身柄事件といいます）と、逮捕せずに捜査をしていく場合（ここでは在宅事件といいます）とがあります。

在宅事件の場合ですと、上記２の場合と同様、本人が自ら弁護士に相談・依頼をすることができます。

また、当初は在宅事件としての扱いで捜査が進んでいても途中で身柄事件に切り替わり身柄を拘束されるケースもありますので、家族に付き添ってもらったり、弁護士に依頼をしていることを伝えておくということが考えられます。

身柄事件の場合には、本人は身柄を拘束されていますので、弁護士に相談・依頼をすることができない状態ですので、家族が相談のうえ依頼をする、という流れになることが多いです。

家族も弁護人を選任することはできますし（弁護人を選任できる者の範囲について、刑事訴訟法３０条２項）、弁護士と委任契約を締結することはできますが、本人の意に沿わない者を弁護人に選任することは望ましくはないです。

そのため、弁護士が本人と接見し、家族から相談を受け、接見に来ていることを伝えたうえで、本人の意向を確認する（本人から選任をしてもらう）ケースが一般的です。

多くの人は、刑事事件とは無縁ですので、刑事事件イコール捕まる（つかまる）とか、捕まるイコール刑罰とか、出発点から何となく誤解していることが多いです。

弁護士なら、刑事事件の流れの正確な説明ができます。

また、刑事事件の流れ一般論のみならず、本件ではこうなるだろうという本件への当てはめも弁護士なら説明できます。

今は、インターネットやＡＩがありますので、一般論は正確性は別として、誰でも調べられますが、「本件ではどうなるだろう」という具体的な帰結については、まだまだ弁護士しかできないでしょう。

ネットには具体的事案は個人情報保護の観点から掲載されていませんので、ネット情報を要約するＡＩには限界があるのでしょう。

具体的事案というのは、認めなのか否認なのか、前科前歴はあるのかないのか、あればいつ何があったのか、職業、家族構成、被害金額などケースバイケースです。

被疑者や被告人本人が被害者の連絡先を知らない場合、本人が警察や検察に被害者の連絡先を教えてと頼んでも、教えてくれず、示談交渉を始めることすらできません。

一方、弁護士なら、警察や検察に被害者の連絡先を教えてと頼むと、警察や検察が被害者に弁護士に連絡先を教えてよいか聞き、よいといわれれば、弁護士に教えてくれます。

そのため、示談交渉を始められます。

また、刑事事件の示談交渉の経験が豊富という人は多くないと思いますが、弁護士なら大体の示談金の相場ですとか、話の持って行き方ですとか、経験に基づき示談交渉できます。

警察署の留置施設（りゅうちしせつ）などに逮捕や勾留（こうりゅう）されている場合、壁しかない場所で何日間も過ごしますので、不安になることもあり得ます。

逮捕中は、弁護士しか接見できません。

勾留中は、日中の時間帯の１５分とか限られた時間、アクリル板の外側と内側それぞれに警察官などが立ち合いのもとですが、接見禁止決定が付いてなければ、一般の方でも面会できます。

しかし、わずか１５分では家族や仕事の話を少しして終わりです。

警察のいる場で事件の突っ込んだ話しをできる一般の方は、あまりいません。

弁護士なら一般の方にされるような制限がなく接見ができる上、取調べ状況を聞いて、供述の内容についてアドバイスできます。

裁判所での裁判に慣れている人は多くはないため、頭の中が真っ白のまま法廷で供述し、そのまま証拠になることもあり得ます。

弁護士を頼んでいれば、公判の前にあらかじめ、接見のときや、法律事務所の相談室で、被告人質問の受け答えの練習ができます。

⑴　弁護士であれば面会に関する制約がない

⑵　警察官の立会いが不要

身体拘束をされていない場合にも、弁護士に依頼するメリットはあります。

例えば、被害者の方と示談交渉をする場合、当然のことではありますが、恐怖心や怒りなどから、被害者の方は加害者との直接交渉を拒絶する傾向にあります。

そこで、弁護士という中立的な存在を間に介することによって、被害者の方に示談交渉を受けてもらえる可能性が高まり、迅速に交渉を行うことができると考えられます。

また、刑事事件を得意とする弁護士であれば、示談交渉の際も、相手のことを考慮しながら、状況に応じて柔軟に交渉を行ってくれることを期待できます。

弁護士にもそれぞれ得意分野がありますので、刑事事件について相談をする場合は、刑事事件を得意とする弁護士へ相談すべきです。

刑事事件を得意としているかを判断するためには、ホームページの弁護士紹介欄などを確認することも一つの方法です。

関連する情報がどれだけ記載されているか、刑事事件の取扱経験が豊富かどうか等を見ることで、その分野に力を入れているかどうかを判断するための参考にもなるかと思います。

当法人は、在籍する弁護士がそれぞれに得意分野をもって活動しており、刑事事件を得意とする弁護士も在籍しています。

刑事事件の専用サイトもご用意していますので、そちらも参考にしていただければと思います。

池袋近郊で刑事事件にお悩みの方は、当法人へご相談ください。