遺留分でお悩みの方へ

被相続人の配偶者や子どもなどには、遺留分という一定の割合の財産を受け取ることができる権利があり、その遺留分が侵害されている場合は、遺留分侵害額請求を行うことができます。

ご自身で請求を行うこともできますが、話し合いがこじれる場合もありますので、弁護士にご相談いただいたほうがスムーズに進められるかと思います。

当法人には遺留分に関する案件を多数取り扱っており、豊富な知識や経験を持つ弁護士が在籍しております。

遺留分のご相談は原則として相談料無料となっていますので、お悩みの方は、当法人までご相談ください。

池袋の駅近くに事務所がありますので、お近くの方はご利用ください。

詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください（以下のボタンをクリック）。

遺留分で弁護士をお探しの方へ

当法人の弁護士についてはこちらからご確認いただけます。遺留分に関する案件を得意とする弁護士も在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。

当法人のスタッフも遺留分のお悩み解決のため、全力でサポートいたします。何か気になることや不明な点があればお気軽にご連絡ください。

当法人の事務所について、所在地や詳しい地図などをご確認いただけます。池袋にも事務所がありますので、お近くにお住まいの方やお勤めの方は池袋の事務所をご利用ください。

遺留分は、贈与や遺贈等があった場合でも、相続人が最低限受けられる利益のことをいいます。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人であれば認められます。

被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められませんので、注意が必要です。

遺留分権利者は自己の遺留分が侵害された場合、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを、遺留分を侵害する贈与や遺贈を受けた者に対して請求することができます。

遺留分の算定の基礎となる財産（以下では「基礎財産」と呼ぶこととします。）は、被相続人が相続時に有していた財産の価額に、被相続人が贈与した財産を加え、そこから被相続人が負っていた債務を控除した残りの財産です。

ここで加える「被相続人が贈与した財産」というのは、原則として相続開始前の１年間になされたものに限られます。

なお、特別受益については、相続開始前の１０年間になされたものまで遺留分の算定の基礎財産に含まれます。

まず、相続人同士がどのような関係にあるかによって、基礎財産に対する遺留分全体の割合が決められています。

基礎財産にこの割合を乗じることで遺留分全体の金額を算出します。

例えば、相続人が直系尊属のみである場合には基礎財産に３分の１を乗じた額が、それ以外の場合には基礎財産に２分の１を乗じた額が、遺留分全体の金額となります。

次に、上記で算出した遺留分全体の金額に、各相続人の法定相続分を乗じて、各相続人が有する個別の遺留分額を算出します。

最後に、個別の遺留分額と、遺留分権利者が相続で実際に取得する金額を比較し、実際に取得する金額が遺留分額を下回っていた場合、その差額の分だけ、遺留部権利者は遺留分侵害額として請求することができます。

なお、遺留分侵害額の請求権は期間制限が定められており、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年を経過するか、相続開始の時から１０年を経過するまでとされています。

上記のいずれかの期間が経過すると、時効によって、遺留分を請求する権利が消滅してしまうため注意が必要です。