後遺症・後遺障害で弁護士をお探しの方へ

交通事故に遭って怪我をしてしまった被害者は、その怪我の症状が半年間しっかり通院しても続いてしまった場合、後遺障害の申請手続きをとることができます。

後遺障害申請手続きで後遺障害として認定されると、自賠責保険から保険金が支払われるのに加えて、相手方の任意保険会社に対して後遺障害が残ってしまったことについての精神的苦痛に対する補償としての後遺障害慰謝料や後遺障害が残ってしまったことによって今後仕事に生じるであろう影響への補償としての後遺障害逸失利益を損害賠償請求していくことが可能になります。

後遺障害申請について弁護士に相談すべきタイミングは、後遺障害が残ってしまったのではないかと考えるより前、できるだけ事故直後のタイミングがおすすめです。

なぜなら、後遺障害申請をして後遺障害の認定を受けることは一般的にかなり厳しい要件を満たす必要があるところ、「もしかして後遺障害かも？」と思ったタイミングではその要件を満たすのに手遅れになってしまっている可能性があるからです。

後遺障害が残るかどうかわからない、事故直後のタイミングでご相談をいただいていた場合、もし後遺障害が残ってしまう場合に備えて、どのような証拠を確保しておけばよいか、どのような通院をすればよいのかなどアドバイスさせていただくことができます。

交通事故で後遺障害の申請を考えている方は、当法人までご相談ください。

弁護士法人心では、交通事故を集中的に取り扱う交通事故チームの弁護士と、もともと後遺障害認定機関である損害保険料率算出機構に勤めていたことのあるＯＢを含む後遺障害チームのスタッフが協同して交通事故被害者のサポートをさせていただいております。

交通事故に遭ってしまって後遺障害申請をお考えの方、まだ後遺障害になるかはわからないけれどもしっかり補償を受けたい方は、弁護士法人心 池袋法律事務所までお気軽にご相談ください。

交通事故によって怪我をしてしまい、長期間しっかりと治療を受けたにもかかわらず症状が残ってしまったときには後遺障害認定の申請をすることができます。

後遺障害になるか否かは、主治医の判断ではなく、主治医の診断書に基づき、後遺障害の認定機関である自賠責保険の調査事務所の方で調査を行い、後遺障害として認定をすべきか、するとしてどのような等級を付けるかを判断します。

後遺障害の認定を受けるとその等級に応じて自賠責保険から補償金が支払われ、相手方保険会社に対しても、その等級に応じた後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料の請求を行うことができます。

後遺障害認定の結果が残念ながら非該当となってしまったり、認定は受けることができたものの低い等級であったりして、その内容に不服がある場合には、異議申し立てという手続きを行うことができます。

ただし、異議申し立てをするにあたっては、新たな医学的な証拠の存在が必要になります。

そのため、病院で新たに取り付けた診断書等を用意して、異議申し立ての手続きを行う必要があります。

交通事故で怪我の症状が残ってしまい、後遺障害ではないかと思っているけれど後遺障害として認定されなかった方、思っていた等級よりも低い等級しか認定されなくて、その結果が妥当であるかどうかお悩みの方は弁護士法人心池袋法律事務所までご相談ください。

弁護士法人心では、後遺障害の認定機関である自賠責保険の調査事務所にもともと勤めていたスタッフを含む後遺障害チームが、交通事故事件を多数取り扱う交通事故チームの弁護士と共に、後遺障害の結果が妥当であるか、どのような証拠があれば異議申し立てを通すことができるのか検討をさせていただくことができます。

ですので、後遺障害の認定結果についてお悩みの方は、弁護士法人心池袋法律事務所まで、ぜひお気軽にご相談ください。

交通事故によって負ってしまった怪我が治らないまま半年程度過ぎた場合には、後遺障害の認定を受けることができるかどうかの申請を行うことができます。

後遺障害として認定をされた場合には、自賠責保険から補償金が下りるのに加えて、交通事故の相手方保険会社に対して、後遺障害が残ってしまったことによる今後の収入への影響に対する補償としての後遺障害逸失利益、後遺障害が残ってしまったことの精神的苦痛に対する補償としての後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害の申請の流れは、簡単に説明すると①半年以上の通院の継続、②医師に後遺障害の診断書を書いてもらう、③自賠責保険に必要書類を提出する、という形になります。

①について、弁護士が介入していない件で、保険会社が早めに②に進むよう話をすることがあります。

しかし、基本的には①のとおり、整形外科等病院に適切な頻度で半年以上の通院をしていない限り、後遺障害として認定がされることはほぼありません。

しっかり後遺障害の認定を受けるためには、半年以上病院への通院を継続するようにしておいた方が安全です。

②について、後遺障害の申請を受けるためには、医師に後遺障害診断書という特別な診断書を書いてもらう必要があります。

この診断書にどのように記載されるかによって後遺障害として認定されるかどうかは大きく変わってきます。

③について、後遺障害として認定されるためには、すべて保険会社に任せる事前認定という方法をとるよりも、ご自身で自賠責保険に求められる必要な書類に加えて、認定に有利になるための資料を提出することができる、被害者請求の方法がおすすめです。

後遺障害の申請でお悩みの際は、交通事故を得意とする弁護士にご相談されることをおすすめします。

当法人では、もともと後遺障害の認定機関に勤めていたスタッフを含む後遺障害チームが、後遺障害認定のためのサポートをさせていただいております。

ぜひご相談ください。

⑴　被害者請求に対応してくれる弁護士を選ぶ

⑵　交通事故の経験が豊富な弁護士を選ぶ

⑶　充実したサポート体制

⑷　相談はお早めに

後遺障害の等級は１級から１４級まであり、どのような症状の場合に何級に該当するかは、法令で定められています。

例えば、両足の機能を完全に失った場合には１級６号に該当することになります。

また、むちうちの場合、症状や通院状況などにもよりますが、局部に神経症状を残すものとして１４級９号が認められたり、局部に頑固な神経症状を残すものとして１２級１３号が認められたりすることもあります。

後遺障害が認められるか、何級が認定されるかは、交通事故の損害賠償金額に関係してきますので、適切な等級認定を受けることが大切です。

そのため、弁護士に依頼する際は、上で述べたポイントを参考に、後遺障害を得意とする弁護士をお選びください。

当法人は、交通事故担当チームが交通事故案件を集中的に扱っており、後遺障害の申請についても、多くの知識やノウハウを持っています。

また、当法人は、後遺障害の認定業務に携わった経験のある者が所属しているほか、交通事故被害に詳しい医師とも提携しており、後遺障害の申請をサポートする体制を整えております。

池袋近郊にお住まいで、後遺障害に関するご相談のある方は、ぜひ当法人までご連絡ください。

後遺障害の申請には、事前認定と被害者請求の２通りの方法があります。

事前認定は、相手方の保険会社を通して申請を行う方法です。

一方、被害者請求は保険会社を通さずに、ご自分またはその代理人（弁護士など）で申請を行います。

どちらの方法を選べばよいのか、それぞれのメリット・デメリットについてご説明いたします。

事前認定は相手方の保険会社に申請手続きを任せられるので、ご自分で書類などを準備する必要はほとんどありません。

申請手続きの手間があまりかからないというメリットがあります。

しかし、申請手続きを相手方の保険会社に任せることになるため、どのような内容で書類等が提出されるかを把握することができません。

適切な内容の書類が提出されなかったために、後遺障害の等級が認定されなかったり、実際よりも低い等級となってしまったりする可能性があります。

一方、被害者請求の場合はご自分またはその代理人（弁護士など）で書類などを準備して申請を行います。

後遺障害の等級認定に有利な資料をそろえて申請することができるため、適切な等級が認定される可能性が高いというのがメリットかと思います。

しかし、きちんと書類をそろえるには手間がかかり、大半の方はこのような申請に慣れていないと思いますので、被害者請求を行う場合は、弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

後遺障害の等級が認定されるかどうか、また、どの等級が認定されるかによって損害賠償額が変わってきます。

適切な損害賠償を得るためにも、しっかりと書類を準備して申請することができる被害者請求の方法をおすすめいたします。

当法人では、これまでにも数多くの後遺障害の申請を行っており、後遺障害を得意とする弁護士が在籍しておりますので、お気軽に当法人までご相談ください。