後遺症・後遺障害で弁護士をお探しの方へ

交通事故の被害に遭って怪我をしてしまった場合、通院終了後には、治療費以外の損害についても相手方保険会社に支払ってもらうために、交通事故の損害についての示談交渉を行うのが通常です。

交通事故の損害の計算においては、どのくらいの期間どのくらいの頻度で病院等の医療機関に通院したかが重要な要素になるため、身体の損害についての示談交渉は基本的には通院終了後でないとすることができません。

では、後遺障害の申請をする場合にはどうなるのでしょうか。

後遺障害の申請の手続きを進めつつ、後遺障害以外の身体の怪我の通院部分のみ先に示談交渉をすることも可能です。

もっとも、弁護士としては、よほど早期に入金が必要になる緊急の事情がない限りはこの方法をおすすめすることはできません。

なぜなら、任意保険会社としても、後遺障害が認定されるかわからない中では、その交通事故について最終的な予算としてどの程度割くことができるかが確定していないので、どうしても身体部分の賠償金額の提案においても金額を控えめに出してしまう傾向があるからです。

基本的には、後遺障害の認定の有無が確定してから、後遺障害部分を含めて示談交渉を行うのがよいといえます。

後遺障害の申請をしてから結果が出るまでにはおおよそ２か月程度かかることが多いですが、交通事故の示談交渉はこの後遺障害の結果が出た後に行うのが通常です。

後遺障害が認定されている場合には、いままでの通院の分の賠償に加えて後遺障害が認定されたことにより今後の仕事等に影響が出る部分についての補償（後遺障害逸失利益）や後遺障害が認定されたによる精神的苦痛に対する補償（後遺障害慰謝料）を含めて示談交渉を行うことができます。

交通事故の示談交渉においては、弁護士をつけるか否かによって補償してもらえる金額が大きく異なることが多いです。

特に後遺障害が認定されている事案については、賠償金額が数百万円単位で変わることも珍しくありません。

ですので、後遺障害や示談交渉の件でお悩みの方は、ぜひ遠慮をせずに弁護士法人心 池袋法律事務所までご相談ください。

後遺障害の認定は、交通事故にあった時点での怪我の症状によって決まるものではなく、半年以上通院を継続して、それでもなお今後も症状が続くと見込まれるものについて認定を受けるものとなります。

ですので、後遺障害の認定の時期は、事故から半年以上通院をして、医師の判断でこれ以上症状の改善が見込まれず一進一退の状態になったとされる症状固定日が基準となります。

実際には、症状固定日に医師に書いてもらった後遺障害の診断書をもとに申請の手続きをすることになるので、後遺障害の認定がされて、その保険金額が支払われるのはそこからさらに２～３か月後であることが多いです。

賠償金額が支払われる時期は、原則としてはすべての通院が終了した後、通院期間など賠償に必要な要素が出そろってからとなります。

保険会社によっては、通院のために必要となった費用や休業によって被った損害について先払いをしてもらえることもありますが、それはあくまで相手方保険会社の任意の判断の基づくものとなります。

稀に、交通事故直後に相手方から賠償金額をすぐに支払ってもらえるようにしたいとの相談を受けることがありますが、相手方が任意で先払いをする意向がない限りは、弁護士に依頼していただいたとしても、すぐに賠償金額を支払ってもらうことは難しいです。

はじめて交通事故に遭われた方は、何がどう進むのかわからず心配になってしまうことが多々あるかと思います。

当法人では、交通事故を集中的に取り扱う交通事故チームの弁護士がご相談に乗らせていただいておりますので、交通事故に遭われて早い段階であっても、今後事件の進み方や賠償を得られる時期についてご案内させていただくことが可能です。

交通事故事件の進み方、後遺障害の申請の仕方など交通事故の件について心配な方は弁護士法人心 池袋法律事務所までご相談ください。

後遺障害の申請について弁護士に相談すべきタイミングは、後遺障害が残ってしまったのではないかと考えるより前、できるだけ事故直後のタイミングがおすすめです。

なぜなら、後遺障害申請をして後遺障害の認定を受けることは一般的にかなり厳しい要件を満たす必要があるところ、「もしかして後遺障害かも？」と思ったタイミングではその要件を満たすのに手遅れになってしまっている可能性があるからです。

事故直後のタイミングでは、まだ後遺障害が残るかどうか分からない段階ですが、この時点でご相談をいただいていた場合は、もし後遺障害が残ってしまう場合に備えて、どのような証拠を確保しておけばよいか、どのような通院をすればよいのかなどアドバイスさせていただくことができます。

交通事故に遭って怪我をしてしまった被害者は、その怪我の症状が半年間しっかり通院しても続いてしまった場合、後遺障害の申請手続きをとることができます。

後遺障害申請手続きで後遺障害として認定されると、自賠責保険から保険金が支払われるのに加えて、相手方の任意保険会社に対して、後遺障害に関する損害賠償を請求できます。

損害項目として、後遺障害慰謝料や逸失利益が挙げられます。

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ってしまったことについての精神的苦痛に対する補償です。

逸失利益は、後遺障害が残ってしまったことによって今後仕事に生じるであろう影響への補償です。

後遺障害申請の方法は、事前認定と被害者請求があり、後者はご自身で手続きを行う方法です。

後遺障害が認定されるか否かは、損害賠償の金額に大きく影響するため、適正な認定を受けるために適切な申請をすることが大切になってきます。

弁護士が後遺障害申請をサポートさせていただきますので、交通事故で後遺障害の申請を考えている方は、当法人までご相談ください。

弁護士法人心では、交通事故を集中的に取り扱う交通事故チームの弁護士と、もともと後遺障害認定機関である損害保険料率算出機構に勤めていたことのあるＯＢを含む後遺障害チームのスタッフが協同して交通事故被害者のサポートをさせていただいております。

交通事故に遭ってしまって後遺障害申請をお考えの方、まだ後遺障害になるかは分からないけれどもしっかり補償を受けたい方は、弁護士法人心 池袋法律事務所までお気軽にご相談ください。

交通事故によって怪我をしてしまい、長期間しっかりと治療を受けたにもかかわらず症状が残ってしまったときには後遺障害認定の申請をすることができます。

後遺障害として認定されるか否かは、主治医の判断ではなく、主治医の診断書に基づき、後遺障害の認定機関である自賠責保険の調査事務所の方で調査を行い、後遺障害の等級数を判断したり、どの等級にも該当しない場合は非該当という判断をします。

後遺障害の認定を受けるとその等級に応じて自賠責保険から補償金が支払われ、相手方保険会社に対しても、その等級に応じた後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料の請求を行うことができます。

後遺障害認定の結果が残念ながら非該当となってしまったり、認定を受けることはできたものの低い等級であったりして、その内容に不服がある場合には、異議申し立てという手続きを行うことができます。

異義申立てをすると、再審査が行われます。

ただし、異議申立てをするにあたっては、非該当となったり、本来よりも低い等級であったりした結果が、妥当ではないことを示すための新たな医学的な証拠の存在が必要になります。

そのため、病院で新たに取り付けた診断書等を用意して、異議申立ての手続きを行う必要があります。

初回申請において、なぜこのような結果になったのかをきちんと把握できていないと、それに対する適切な反論ができませんので、後遺障害に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

「交通事故で怪我の症状が残ってしまい、後遺障害ではないかと思っているけれど後遺障害として認定されなかった」、「思っていた等級よりも低い等級しか認定されなくて、その結果が妥当であるかどうか分からない」等の後遺障害に関するお悩みは、当法人にご相談ください。

当法人では、後遺障害の認定機関である自賠責保険の調査事務所にもともと勤めていたスタッフを含む後遺障害チームが、交通事故事件を多数取り扱う交通事故チームの弁護士と共に、後遺障害の結果が妥当であるか、どのような証拠があれば異議申立てを通すことができるのか検討をさせていただくことができます。

ですので、後遺障害の認定結果についてお悩みの方は、当法人まで、ぜひお気軽にご相談ください。

弁護士が介入していない件で、保険会社が早めに医師に後遺障害の診断書を作成してもらうよう話をすることがあります。

しかし、基本的には、整形外科等病院に適切な頻度で半年以上の通院をしていない限り、後遺障害として認定がされることはほぼありません。

適切な後遺障害の認定を受けるためには、半年以上病院への通院を継続するようにしておいた方が安全です。

後遺障害の申請を受けるためには、医師に後遺障害診断書という特別な診断書を書いてもらう必要があります。

後遺障害の審査は書面で行われるため、重要な書面となります。

この診断書にどのように記載されるかによって後遺障害として認定されるかどうかは大きく変わってきます。

後遺障害の申請方法は、事前認定と被害者請求があります。

すべて保険会社に任せる事前認定という方法をとるよりも、ご自身で自賠責保険に求められる必要な書類に加えて、認定に有利になるための資料を提出することができる、被害者請求の方法がおすすめです。

後遺障害として認定をされた場合には、自賠責保険から補償金が下りるのに加えて、交通事故の相手方保険会社に対して、後遺障害が残ってしまったことによる今後の収入への影響に対する補償としての後遺障害逸失利益、後遺障害が残ってしまったことの精神的苦痛に対する補償としての後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害の申請について弁護士に依頼する場合、まずは、被害者請求に対応してくれるかどうかを確認することをおすすめします。

被害者請求は文字通り被害者自身が手続きを行う方法で、被害者自身で提出書類などを準備する必要があります。

この方法は、被害者自身が内容を確認し、状況に応じて必要な資料などを提出することができるメリットがあります。

後遺障害申請を弁護士に依頼することで、提出資料の内容の精査や、注意すべき点などに関するアドバイスを受けることができ、後遺障害申請を適切に行うことができます。

さらに、後遺障害の申請にあたっては、後遺障害の認定業務に詳しい者や医師の見解が必要になるケースもあるので、弁護士以外の専門家のサポート体制が整っているかを確認することもおすすめします。

後遺障害の等級は１級から１４級まであり、どのような症状の場合に何級に該当するかは、法令で定められています。

例えば、両足の機能を完全に失った場合には１級６号に該当することになります。

また、むちうちの場合、症状や通院状況などにもよりますが、局部に神経症状を残すものとして１４級９号が認められたり、局部に頑固な神経症状を残すものとして１２級１３号が認められたりすることもあります。

後遺障害が認められるか、何級が認定されるかは、交通事故の損害賠償金額に関係してきますので、適切な等級認定を受けることが大切です。

後遺障害申請の結果は、経験やノウハウによって変わりうるため、依頼する弁護士や法律事務所が交通事故案件をどの程度扱っているかを確認することも重要となります。

後遺障害を申請する場合、症状によっては、通院状況や検査内容が重要になることもあるため、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

当法人は、交通事故担当チームが交通事故案件を集中的に扱っており、後遺障害の申請についても、多くの知識やノウハウを持っています。

また、当法人は、後遺障害の認定業務に携わった経験のある者が所属しているほか、交通事故被害に詳しい医師とも提携しており、後遺障害の申請をサポートする体制を整えております。

池袋で、後遺障害に関するご相談のある方は、当法人までご連絡ください。

後遺障害の申請には、事前認定と被害者請求の２通りの方法があります。

事前認定は、相手方の保険会社を通して申請を行う方法です。

一方、被害者請求は保険会社を通さずに、ご自分またはその代理人（弁護士など）で申請を行います。

どちらの方法を選べばよいのか、それぞれのメリット・デメリットについてご説明いたします。

事前認定は相手方の保険会社に申請手続きを任せることができるため、ご自分で書類などを準備する必要はほとんどなく、申請手続きの手間があまりかからないというメリットがあります。

しかし、申請手続きを相手方の保険会社に任せることになるため、どのような内容で書類等が提出されるかを把握することができません。

適切な内容の書類が提出されなかったために、後遺障害の等級が認定されなかったり、実際よりも低い等級となってしまったりする可能性があるという点がデメリットとして挙げられます。

一方、被害者請求の場合はご自分またはその代理人（弁護士など）で書類などを準備して申請を行います。

後遺障害の等級認定に有利な資料をそろえて申請することができるため、適切な等級が認定される可能性が高いというのがメリットかと思います。

しかし、きちんと書類をそろえるには手間がかかるという点がデメリットです。

また、大半の方はこのような申請に慣れていないと思いますので、資料を精査することも容易ではないかと思います。

そのため、被害者請求を行う場合は、弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

後遺障害の等級が認定されるかどうか、また、どの等級が認定されるかによって損害賠償額が変わってきます。

適切な損害賠償を得るためにも、しっかりと書類を準備して申請することができる被害者請求の方法をおすすめいたします。

当法人では、これまでにも数多くの後遺障害の申請を行っており、後遺障害を得意とする弁護士が在籍しておりますので、お気軽に当法人までご相談ください。