高次脳機能障害で弁護士への相談をお考えの方へ

交通事故被害者本人または被害者のご家族の方は、被害者が高次脳機能障害になってしまった場合には、その賠償がどうなるであろうかと心配に思われることかと思います。

交通事故の賠償においては、事故後高次脳機能障害が見られた時点ですぐに示談交渉等の賠償の話に入るわけではありません。

高次脳機能障害の治療を半年以上続けて、それでも残念ながらその症状が回復しきらなかった場合に、自賠責保険における後遺障害等級の認定を受けた上で、その賠償をどうするのかという示談交渉が始まることになります。

高次脳機能障害になった場合の示談交渉においては以下の点に気を付けるべきです。

第１に、適切な後遺障害等級の認定がされているかどうかという点です。

高次脳機能障害はその症状や程度によって、認定される後遺障害等級が大きく異なります。

高い等級が認定されれば、賠償金額は大幅に増える関係上、まずは認定されている後遺障害等級が妥当なものであるかをしっかりと確認する必要があります。

第２に、症状が重い場合、今後の治療費などの賠償項目が含まれているかどうかという点です。

通常の怪我の示談交渉の場合には、基本的に症状固定日以後の治療費について相手方保険会社が負担するということはありません。

もっとも、高次脳機能障害も重度のものになると、寝たきりになってしまい、今後も確実に入院費用がかかるような場合や介護のための費用がかかる場合等が想定されます。

保険会社の出してきた賠償金額提示が大きい金額であると思っても、今後の補償を考えれば不十分ということも少なくありませんのでよく確認する必要があります。

高次脳機能障害になった場合の示談交渉は、通常の交通事故の示談交渉よりも気をつけなければいけない難しい問題が多くあります。

そのため、高次脳機能障害を含む交通事故に詳しい弁護士に相談をし、適切な賠償が得られるようにする必要性が高いといえます。

弁護士法人心では、高次脳機能障害案件を多数取り扱う交通事故チームの弁護士がご相談に乗らせていただいておりますので、高次脳機能障害の示談交渉等でご不安がある方は弁護士法人心 池袋法律事務所までぜひご相談ください。

交通事故で脳に外傷を負ってしまい、高次脳機能障害の後遺障害が認定されると、その残った後遺障害等級等に応じて相手方保険会社に対して損害賠償請求をしていくことができます。

具体的には、未払いの治療費や通院にかかった交通費、交通事故の怪我の影響で仕事を休んでしまった分の休業補償、交通事故の怪我および入通院による精神的苦痛に対する補償としての入通院慰謝料、後遺障害が認定されたことについての精神的苦痛に対する補償としての後遺障害慰謝料、後遺障害が残ってしまったことによる今後の仕事への影響・収入の減少に対する補償としての後遺障害逸失利益などの請求項目があります。

高次脳機能障害を含む交通事故の損害賠償請求については、裁判を提起する前に相手方保険会社と賠償金額の交渉をするのが通常です。

相手方保険会社から十分な賠償金額が提案されるようであれば、裁判をせずに示談で解決することによって、速やかに賠償金額が支払われることになります。

相手方保険会社との賠償金額の交渉で、納得のできる金額の提案がなかった場合には、裁判を提起して、相手方に対する損害賠償請求をすることができます。

裁判をすることのメリットは、相手方保険会社が支払いたくないとした項目についても、裁判所が被害者の主張を認めて損害として発生したと認めれば、損害の賠償をしてもらうことができるようになります。

一方で裁判にした場合には、短くて１年から数年間は支払までにかかるのが通常なうえ、交渉の段階では相手方保険会社が認めていた損害についてすら、場合によっては損害の発生や因果関係の存在について否定されてしまい、相手方保険会社の示談提示金額よりもさらに低額な金額しか支払われない可能性があります。

交通事故の高次脳機能障害の損害賠償金についてお悩みの方は、裁判を検討する前に弁護士法人心までご相談ください。

それぞれのケースに合わせて、ベストな解決方法をご提案させていただきます。

交通事故によって高次脳機能障害になってしまった場合、今後の生活に大きな影響を及ぼす後遺障害が残ってしまうということが少なくありません。

交通事故による重い後遺障害が残ってしまった場合の賠償額は、数百万円単位ではとどまらず、数千万円、場合によっては億を超える金額になってきます。

もっとも、そのようなしっかりとした補償を受けるためには、①後遺障害として適切な等級の認定を受け、②症状の内容と程度に合わせて、具体的な損害を立証する必要があります。

①高次脳機能障害として適切な後遺障害等級の認定を受けることによって大きく賠償金額が変わります。

等級が１つ違うだけで、数百万円単位で賠償金額は変わってきます。

また、②高次脳機能障害による、将来の仕事への影響や家屋を改造しなければならなくなった事情を具体的に立証できるかどうかで、同じく数百万～数千万円単位で賠償金額は違ってきます。

高次脳機能障害はかなり専門的な内容なので、一般人であればもちろん、通常の弁護士であっても、①②をすることは非常に困難です。

交通事故の高次脳機能障害に精通した弁護士に依頼をして初めて、適切な賠償金額を獲得することができるのです。

弁護士に相談する際には、被害者本人及び家族の保険を確認していただき、弁護士費用特約というものがついているかどうかをチェックいただくことをおすすめします。

多くの弁護士費用特約では、１事故当たり３００万円までの弁護士費用を保険会社が負担してくれる契約になっているので、弁護士費用がついているのであれば活用しない手はありません。

弁護士費用特約が付いていれば、軽度～中度の高次脳機能障害の場合には、被害者の自己負担なく弁護士に依頼することができることもあります。

重症な高次脳機能障害の場合でも、弁護士費用特約で弁護士費用の一部を負担してもらうことができるので、損をすることなく依頼がしやすいかと思います。

高次脳機能障害で弁護士に依頼することをご検討中の方は、弁護士法人心 池袋法律事務所までご相談ください。

弁護士法人心では、高次脳機能障害を伴う交通事故に精通した、交通事故チームの弁護士および後遺障害認定機関のＯＢを含む後遺障害チームのスタッフがご相談に乗らせていただいております。

初回の相談で費用が発生することはありませんし、実際に契約をしていただく前には必ず弁護士費用のご説明と見込みについてご案内させていただきますので、安心してご相談ください。

高次脳機能障害について弁護士に相談するタイミングとしてまず考えられるのが、事故にあってすぐの段階です。

正確に言うと、事故直後の段階では高次脳機能障害になるかどうかはわかりませんが、高次脳機能障害になるかもしれないくらい、脳に損傷を受けている可能性の高い事故に遭われたのであれば、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

早い段階で弁護士に相談をいただいておりますと、高次脳機能障害としてきちんと認定を受けるために必要な証拠の確保をすることができます。

また、病院にどう通院したらいいのか、医師に何をはなしておけばいいのか、家族として何をしておくと良いのか等をアドバイスすることができるので、あとから後悔することが少なくなります。

次に、高次脳機能障害について弁護士に相談するタイミングとして考えられるのは、後遺障害の申請のタイミングです。

後遺障害の申請については、事前認定と言って相手方保険会社にすべて任せる方法もありますが、弁護士を使って、認定されやすい証拠を付けて申請を行う被害者請求という方法もあります。

適切な後遺障害の認定を受けるために、このタイミングで弁護士に相談いただくのも良いでしょう。

高次脳機能障害について弁護士に相談するタイミングとしては、後遺障害の結果が出たときというのもあり得ます。

弁護士にご相談いただければ、認定された後遺障害等級が妥当であるか確認でき、もし適切でない場合には異議申立てなどして再度の申請をすることが考えられます。

後遺障害等級が妥当な場合には、しっかりと相手方保険会社に損害賠償の請求を行っていく必要がありますので、適切な補償金を得るために弁護士に相談するのが安全です。

上述のとおり、弁護士に相談するタイミングはいろいろ考えられますが、なるべく早くご相談をいただいた方が、今後のことについて対応できるので、悩むことがありましたらぜひ弁護士法人心までご相談ください。

交通事故における高次脳機能障害は、骨折をして肩や足が動かなくなってしまった場合と違って、外から見てどのような障害が残っているのかわからないというケースが多くあります。

例えば、脳を損傷したことにより、仕事の手順が覚えられなくなったり、うまく言語化ができなくなったり、性格が変わってしまったり、人付き合いがうまくできなくなってしまったりといった症状が高次脳機能障害として考えられますが、これらは普段一緒にいる家族や同僚にはわかるものでも、医師など他の人にはわからないということがよくあります。

上記のような、高次脳機能障害の特徴から、①高次脳機能障害についてきちんと理解をしており、高次脳機能障害の後遺障害として認定されるものかどうかについて判断ができることがまず大事になってきます。

また、②高次脳機能障害が残っているとして、それを医師や後遺障害認定機関などの第三者に伝わるよう証拠を残すなどの工夫をする必要があります。

そして、③高次脳機能障害はその症状や程度により大きく後遺障害等級が異なるので、高次脳機能障害として後遺障害の認定を受けたときに、その等級が妥当なものであるかどうか判断できることが重要です。

以上の注意しなければいけないポイントから、高次脳機能障害について依頼する弁護士を選ぶときには、交通事故の高次脳機能障害について詳しく、高次脳機能障害の案件を取り扱った経験のある弁護士を依頼する方が良いと言えるでしょう。

当法人では、交通事故の高次脳機能障害を複数取り扱っている弁護士と、もともと後遺障害認定機関に勤めていた後遺障害チームのスタッフが共同して、高次脳機能障害でお困りの方のサポートをさせていただいております。

交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は弁護士法人心 池袋法律事務所まで遠慮なくご相談ください。

高次脳機能障害とは、ケガなどによって脳に損傷を負い、日常生活や社会生活に制約がある状態をいいます。

具体的な症状としては、新しいできごとを覚えられないといった記憶障害、作業を長く続けられないといった注意障害、人に指示してもらわないと何もできないといった遂行機能障害、思い通りにならないと大声を出すといった社会的行動障害等があります。

交通事故によって高次脳機能障害になった場合、症状によって、後遺障害等級の１級、２級、３級、５級、７級、９級が認められることがあります。

例えば、神経系統の機能や精神に著しい障害が残り、常に介護を必要とするような症状の場合には１級、神経系統の機能や精神に障害が残り、軽易な労務以外の労務を行うことができないような症状の場合には７級が認められる可能性があります。

高次脳機能障害は、症状によって認定される等級が変わりうるので、どのような症状が生じているのか、事故前と事故後で状態がどのように変わったか、日常生活や社会生活にどのような制約が生じているか、などを正確に把握することが重要になります。

高次脳機能障害の等級認定の申請方法は、相手方保険会社を通じて手続きを行う「事前認定」という方法と、被害者自らが手続きを行う「被害者請求」という方法があります。

「事前認定」は、基本的に相手方保険会社が申請書類などを準備してくれるので被害者の方の負担は軽くなりますが、必要な資料等が抜け落ちる可能性を否定できないほか、被害者の方の日常の状況等を正確に把握してもらえるか不安があると思います。

そのため、高次脳機能障害の等級認定を申請する場合には、「被害者請求」の方法をとることをおすすめします。

交通事故による高次脳機能障害は、事故直後の状況や事故後の経過等をふまえて判断する必要があり、経験やノウハウが重要になります。

当法人には、高次脳機能障害を含む交通事故案件を得意とする弁護士がおり、難しい内容のお悩みにもしっかり対応することが可能です。

また、後遺障害の申請についてもサポートいたしますので、高次脳機能障害の等級認定の申請もお任せください。

池袋周辺にお住まいの方で、交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は、どうぞ当法人までご相談ください。