自己破産は２回目でもできるか

一般に、２度目の自己破産は難しいとされていることから、１度自己破産をしている人が２回目の自己破産は難しいと考えて、誰にも相談できずにいるということもあるかと思います。

しかし、２回目という理由だけで認められないわけではありません。

「前回の免責決定の確定後７年間」での再度の自己破産の申立てがあった場合は、免責不許可事由に該当するとされていますので、少なくとも１回目の自己破産から７年以内だと、２回目の自己破産は難しいといえますが、他方でそれ以上の期間が経過している場合には一定程度免責が認められる可能性もあるでしょう。

１回目の自己破産と比べると、２回目の自己破産は裁判所の心証も悪いので、借金の原因や自己破産に至る経緯は厳格に判断されることになります。

最初の自己破産手続において、以後同じことを繰り返さないと約束しているはずですので、例えば借金の経緯が最初の自己破産手続とまったく同じだとすると、裁判所から「反省してないのではないか」、「免責決定をしてもまた同じことを繰り返すだけなのではないか」と思われる可能性が高いでしょう。

２回目の自己破産手続を行うことが“やむを得なかった”といえるような事情が求められます。

上述しているように、手続的には最初の自己破産も２回目の自己破産も同じ自己破産の手続ではありますが、裁判所の判断が厳しくなるという点で、両者は異なってきます。

１回目とは別の事情が生じ、２回目の自己破産手続をとることもやむを得なかったと考えられる状況であれば、２回目の自己破産手続であっても比較的認められやすいかと思いますが、２回目の借金の原因が浪費やギャンブルだという場合には、やむを得なかったとは言えないでしょうし、反省しているのかどうかという視点から考えてもかなり苦しいでしょう。

そもそも借金の原因が浪費やギャンブルだという場合、これは免責不許可事由に該当してしまうため、１回目の自己破産であっても場合によっては免責が認められないこともあります。

そのため、２回目の自己破産でしかも原因が浪費やギャンブルだという場合は、原則どおり免責不許可という方向に傾きやすいでしょう。

また、２回目の自己破産だという場合、基本的に慎重な判断が求められるわけですから、簡易な手続で済む同時廃止手続ではなく、管財事件として取り扱われる可能性が高いでしょう。

２回目の自己破産となると、これまでに述べてきたように、免責決定を受けるためのハードルは上がります。

ですので、最初の自己破産手続以上に、自己破産手続に精通した弁護士に依頼することが求められてくるでしょう。

弁護士法人心では、各分野に強みを有する弁護士が在籍しておりますので、自己破産手続をはじめとした債務整理のご相談には、債務整理問題を中心に取り扱っている弁護士がご対応させていただきます。

また、相談料は無料ですので、２回目の自己破産手続を考えておられる方は、まず１度弁護士法人心にお問い合わせください。