借金問題についてのご相談

借金問題を解決する手段には、任意整理、個人再生、自己破産といった種類があり、いずれの手段を選ぶかによって費用も異なります。

任意整理は裁判所を通さずに直接各借入先と交渉する手続きで、一般的には一番費用のかからない手段ですが、借入先が多数ある場合は交渉相手も多数になるため、個人再生や自己破産の費用と同等ないしそれ以上の費用がかかることもあります。

個人再生や自己破産の弁護士費用は３０～５０万円程度になることが多いと思います。

弁護士費用は、着手金や報酬金など弁護士への「報酬」として支払うものです。

これ以外にかかってくるものとして、郵便切手代や謄写料等の実費がまずあります。

案件によって異なりますが、任意整理の場合は数千円から数万円、個人再生や自己破産の場合は数万円程度になるかと思います。

そのほか、個人再生、自己破産の場合は裁判所に納める官報公告費用や予納郵券代、収入印紙代があります。

これも大体合計して数万円程度と考えてよいかと思います。

手続きに必要な費用で、大きなウエイトを占めることになるのが破産管財人へ支払う費用と個人再生委員に支払う費用です。

自己破産の申し立てをすると、同時廃止と管財手続のどちらかに割り振りがされることになり、後者の場合に破産管財人が選任されます。

破産管財人には最低２０万円引き継がなければならないので、管財手続になることが見込まれる場合にはその準備も必要になります。

個人再生委員は、個人再生の申立後に選任される場合があるというのが一般的な説明ですが、東京地裁で申し立てると必ず選任されることになります。

個人再生委員の費用は１５万円になりますが、東京地裁の場合事前に準備しておく必要はなく、申立後に行う履行テストのお金の中からこの１５万円が支払われることになります。

借金問題を解決しようとしている方は、現状手元にまとまったお金がないということも多いでしょう。

しかし、ここまでに説明してきた費用について一括でお支払いいただく必要はありません。

依頼した後は、各借入先への返済を止めることになるので、収支にある程度余裕ができるはずです。

手続き費用はこの余裕ができた分の中から捻出していけばいいので、現在手元にお金がないという方もまずは弁護士に相談してみてください。

債務整理の手続きにはいくつか種類がありますが、どの手続きについても大まかな流れは同じです。

まずは、弁護士と相談し、債務整理の方針を決めます。

そして、契約書を取り交わし、弁護士から各債権者に対して受任通知を発送します。

受任通知は、弁護士が依頼を受けた旨を各社に対して通知するもので、これによって各社が債務者と直接連絡をとることは基本的にできなくなります。

また、受任通知には何らかの債務整理手続きをとるという旨が記載されていますので、ひとまず「しばらく返済を待ってもらう」という状態が生じます。

弁護士費用をすぐにご準備できない場合は、このように各社への返済をストップしたあと、これまで返済に回していた分のお金を毎月弁護士費用として積み立てていくのが通常です。

毎月の積立金額は、個人再生や任意整理のように今後も返済を継続することが予定されている場合、少なくとも今後の返済見込み額以上とすることが多いと思います。

弁護士費用の積立と、自己破産や個人再生の場合は申立ての準備を並行して行い、両方とも準備ができたら裁判所に申し立てることになります。

任意整理の場合も、弁護士費用の積立が終わったら、各債権者と交渉を行うことになります。

自己破産や個人再生は、ケースにもよりますが、おおむね申立てから半年程度で手続きが終了することになります。

任意整理の場合、交渉にかかる時間は、弁護士費用の積立終了からおおよそ１～２か月程度です。

個人再生、任意整理を行った場合は、それぞれ手続きが終わった後で返済を再開していくこととなります。

以上のとおり、現時点で弁護士費用を捻出できなくても、各社への返済が止まった後で弁護士費用を準備していくことができます。

一般的な手続きの流れは上記のとおりですが、特に自己破産や個人再生の場合はケースによって大きく流れが変わることもありますので、債務整理の流れを確認したいときは弁護士にご相談ください。