個人再生と自己破産の違い

個人再生と自己破産は、どちらも裁判所に申し立てを行う債務整理手続きです。

そのため、債権者（借入先）間の平等が強く求められ、「友人から借りたお金だけは返済を続けていきたい」「特定の会社の借金だけを残したい」などといった、一部の借入先を手続きの対象から外すことはできません。

個人再生・自己破産のいずれの場合も、すべての債権者を対象として手続きが行われる点は共通しています。

個人再生と自己破産の最も大きな違いは、手続き後に返済が残るかどうかです。

個人再生はあくまで手続き後も返済を行うことになりますが、自己破産は免責許可を受ければ返済義務がなくなります。

個人再生と自己破産は、どちらの手続きも認められるための要件があります。

細かい点を挙げ始めたらきりがないですが、両者は返済義務が残るかどうかで大きな違いがあるため、観点が違うことを意識する必要があります。

つまり、個人再生はあくまで“今後支払っていけるかどうか”がポイントになってきます。

そのため、「安定した収入がある」「継続的な返済が可能」といった事情が必要になります。

毎月の収支に余裕があると債務整理できないのではないかと気にされる方がいますが、個人再生に関しては上述の通り“今後支払っていけるかどうか”がポイントなので、再生手続きを希望する場合は、ある程度収支に余裕があることが求められるのです。

他方で、自己破産は免責不許可事由に該当しないかが大事になります。

ギャンブルや浪費による借金などがある場合は注意が必要です。

財産を残せるかどうかも、個人再生と自己破産の大きな違いです。

自己破産は借金がなくなる代わりに財産もすべて手放すのが基本の手続きです。

自由財産として残せる財産はあるものの、原則として財産を残すことができません。

そのため、自宅や自動車、解約返戻金のある保険、株式などを保有している場合には基本的にこれを手放さなければなりません。

退職金制度がある会社に勤めている場合も、内容次第でその一部が財産として取り扱われることがあります。

この点、個人再生では担保権のついている財産以外は、手元に残すことができます。

個人再生をすると退職金はどうなるのかについては、こちらをご覧ください。

ただし、一定以上の財産を持っている場合は、返済する金額が変わってくることがあります。

例えば借金５００万円を抱えている人が個人再生をすると、１００万円まで借金が減るのが通常ですが、合計１５０万円の財産を持っているのだとしたら、借金は１５０万円までしか減らないといった形です。

このことを清算価値保障といいます。

清算価値保障については、こちらをご覧ください。

個人再生と自己破産は、全く異なる手続きですので、各手続きの特徴を踏まえて検討する必要があります。

どちらの手続きが適しているかをお一人で判断することは、必ずしも簡単ではありません。

債務整理を得意とする弁護士に相談されることをおすすめします。