個人再生と任意整理の違い

個人再生の第一のメリットは、法律の規定に従って債務が圧縮されるという点です。

任意整理の場合、通常は将来発生する利息は免除してもらえるケースが多いですが、元金の減額を受けられることはほとんどありません。

個人再生の場合、元金が圧縮されるため、任意整理と比較して返済負担を軽減する効果が大きいと言えます。

第二のメリットは、任意整理が困難な貸金業者等の債務についても整理することが可能である点です。

任意整理の場合、一部の貸金業者等が任意整理に応じなければ、債務整理の目的を達することができません。

しかし、個人再生の場合、小規模個人再生では、再生計画案について否決するには一定割合の再生債権者の不同意が必要となります。

小規模個人再生で、再生債権者が５名、再生債権額が合計５００万円の場合、５０万円の債権を有するＡ社（任意整理にも非協力的）のみが再生計画案に同意しなかった場合でも、再生計画案は認可され、Ａ社もそれに従わなければならないということになります。

また、給与所得者等再生の場合は、再生計画案について再生債権者による議決を行う制度はありません。

個人再生のデメリットとしてまず挙げられるのが、整理の対象となる債務を選ぶことができないということです。

例えば、ローンで購入した自動車にローン会社の所有権留保が設定されている場合には、自動車のローンも個人再生手続きの対象となるため、自動車はローン会社によって売却され、その代金はローンの返済に充てられることになります。

親族や友人からの借入れがある場合には、それらの債務も個人再生の対象にしなければなりませんので、債務整理をする事実が知られてしまうことになります。

また、裁判所で行われる個人再生の手続きでは、家計表を作成したり、財産に関する資料を準備したりする必要があり、任意整理よりもかなり手間がかかります。

個人再生の場合、手続きに要する期間は、任意整理の場合と比較して長期になります。

さらに、弁護士に依頼して個人再生の手続きを行う場合、通常は任意整理の場合よりも弁護士費用が大きくなります。

加えて、個人再生委員が選任される場合には、そのために１５万円から２０万円程度の費用が必要になります。

任意整理の第一のメリットは、整理の対象とする債務を選択できることです。

例えば、住宅ローン、自動車ローン、親族からの借り入れ等を除外して債務整理を行うことができます。

ただし、個人再生でも住宅資金特別条項を利用することにより、住宅ローンの返済を継続しながらその他の負債を整理することが可能です。

任意整理の第二のメリットは、簡易な手続きで債務整理ができ、費用もそれほどかからないことです。

弁護士に任意整理を依頼した場合、弁護士が債権者に受任通知を送付して債務の額を調査し、和解案（返済計画案）を作成して債権者と交渉しますので、債務者の方に書類等を準備いただくことはありません。

ただし、和解交渉前に１か月の収支表等の資料の提出を求めてくる業者もあるため、その場合には書類を作成していただくことになります。

また、任意整理については、その内容についてある程度の慣行が形成されており、一般の交渉事件と比べて交渉も容易ですので、費用も比較的安くなっています。

任意整理のデメリットとして、業者が交渉に応じないことがあるという点が挙げられます。

任意整理は債権者との個別の交渉ですので、交渉に応じない業者が存在する場合には、任意整理による債務整理は困難になります。

例えば、負債総額５００万円のうち４００万円が任意整理に応じない業者の債権の場合には、当該業者に対する返済額が返済総額の大部分を占めますので、残り１００万円の債権者について任意整理を行っても、月々の負担額はそれほど減らない、ということになります。

①と関連して、任意整理では、交渉の結果が予測しにくいというデメリットもあります。

通常の場合では６０回程度の分割まで応じる業者でも、取引期間が短い場合、つまり業者が利息収入をあまり得ていない場合は、短期間での返済を求めてくることもあります。

この場合、当該業者について、債務整理前よりも月々の返済額が増えてしまうこともありえます。

さらに、任意整理では将来利息の免除が限度で元金の減額は難しく、また、一定割合の将来利息の付加も求めてくる業者も存在します。